令和 ４年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ７ 号 令和４年３月８日（火曜）午前10時 開議 第１ 第110号議案ないし第147号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５ 番 わ き た 高 徳 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君
事務局参事 議事課長 船 間 学 君
事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君
政務調査課長 治 野 章 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 杉 元 羊 一 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君
健康福祉局長 成 尾 彰 君
こども未来局長緒 方 康 久 君 産業局長 有 村 浩 明 君
観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 中 村 剛 君
病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 古 河 春 美 君 総務部長 橋 口 訓 彦 君 企画部長 岩 切 賢 司 君
危機管理局次長浅 井 孝 君
市民文化部長 牧 野 謙 二 君 すこやか長寿部長 山 本 倫 代 君
こども未来局次長 新 小 田 洋 子 君
産業振興部長 中 馬 秀 文 君
観光交流部長 奥 眞 一 君
建設管理部長 北 野 浩 志 君 消防局次長 松 下 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君
水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和４年３月８日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第７号のとおりであります。
△第110号議案－第147号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第110号議案ないし第147号議案の議案38件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、まつお晴代議員。 ［まつお晴代議員 登壇］（拍手）
◆（まつお晴代議員） 2022年第１回定例会において、
立憲フォーラムの一人として個人質問を行います。 質問の構成上、一部重複する項目があることを冒頭に申し添えます。 新年度予算の中で、「豊かな個性を育み未来を拓く 誇りあるまち（子ども・文教政策）」として594億円の予算が計上されました。このことから、まず初めに、子供、子育てに関する政策について伺ってまいります。 質問の１点目、
こども未来局に新たに設置される
こども家庭支援センターの設置の背景と役割についてお示しください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
こども家庭支援センターは、平成28年の
児童福祉法改正において、子供と家庭とを対象に実情の把握やより専門的な相談対応、継続的な
ソーシャルワーク業務等を担う
子ども家庭総合支援拠点の整備について市町村の努力義務が規定されたこと等を踏まえ、同拠点として設置するもので、児童虐待の発生予防から早期発見、支援等に至るまで切れ目のない総合的な支援を行うものでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 子供と家庭を対象により専門的な相談対応などを担う
子ども家庭総合支援拠点として設置されることを明らかにしていただきました。 次に、
こども家庭支援センターに配置される予定である子ども家庭見守り
相談支援員設置事業についてお聞きをいたします。 質問の１点目、事業の目的とは何か、また、支援の対象者とは誰か。 ２点目、支援員が何人配置されるのか、人数とその方々の職務内容についてお示しください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 子ども家庭見守り
相談支援員設置事業は、家庭における適正な児童養育等の向上を図るため、継続的な支援を行っている子供の定期的な状況確認等を行う
相談支援員を配置するもので、支援の対象者は、養育を支援することが特に必要と認められる児童及びその保護者等でございます。 人数は４人で、業務内容は、子供の定期的な状況確認のほか、支援に係る連絡調整、相談対応などでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 養育を支援することを特に必要とする児童と保護者を対象とし、４人の支援員を配置することを明らかにしていただきました。職務内容ですが、状況の確認、支援に係る連絡の調整、相談対応とのこと。特に支援が必要な子供、保護者を対象にするということは支援される側への心理的負担の軽減などを求められる専門的な知識、技術を伴う業務なのではないかと推測をいたします。 通常そのような職務を行うためには資格などが必要と考えられることから、質問の３点目、支援員として採用される方の資格要件の有無、資格の種類についてお示しください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 資格等は、
社会福祉士や保育士、教員、警察ＯＢなどでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
社会福祉士、保育士、教員、そして警察ＯＢの方を採用されるということです。不測の事態を予測して有資格の方が採用されると思料いたしますが、その方々が受ける研修についてお聞きいたします。 内容、回数、講師。 以上、３点を明らかにしてください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 研修につきましては、
児童虐待対応の原則や要
保護児童対策地域協議会の運営、関係機関との連携等を内容とする
職場内研修や県の研修など複数回受けていただくこととしております。講師は本市職員や県の
児童相談所職員等を想定しております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
職場内研修や県の研修など複数回実施の予定ということと、講師は職員と
県児相職員等と明らかになりました。さきに述べたように専門的な知識、技術を伴う業務なのではないかと推測しますことから、ぜひしっかりとした研修を行っていただくよう要請いたします。 次に、
児童相談所設置に当たっての専門職の職員の確保についてお聞きいたします。 本市では、
児童相談所設置検討事業が始まった平成30年から県児相への職員派遣を開始されています。 そこで、
県児童相談所や他市への派遣期間が終了した職員についてお尋ねをいたします。 １点目、その人数、有している資格。 ２点目、現在の配属、職務内容について御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
県児童相談所等への派遣が終了した職員は２人で、
社会福祉士の資格を持つ職員は
こども支援室で
児童虐待対策業務等を、保健師は
保健支援課で
精神保健福祉業務等を行っております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
社会福祉士の資格を持つ職員は
児童虐待対策業務をされており、保健師の資格を持つ職員は
精神保健福祉業務を行っていることが明らかになりました。 では次に、令和３年４月に採用された専門職の職員についてお伺いいたします。 質問の第１に、その方々の人数と資格。 第２に、現在の配属及び職務内容。 第３に、実際の
児童相談所職務に係る研修の有無と内容についてお示しください。 御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの専門職は、
社会福祉士７人、心理士２人で、現在、
長寿あんしん課、保護第一課、第二課、母子保健課、
こども支援室、
谷山福祉部福祉課、保護課に配属し、
児童虐待対策や生活保護等の業務を行っております。 また、現在、
児童相談所の業務研修は行っておりません。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 専門職の方々は様々な部署に配属をされているようです。
児童相談所の業務研修を行っていないとのことですが、
児童相談所の業務には言うまでもなく緊急かつ重大な案件の取扱いも含まれることから、今後の研修については検討するべきであると指摘し実施を要請いたします。 さらに伺います。 令和３年４月に採用された専門職員を他分野に配属する意味について見解をお示しください。 御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの専門職は福祉や保健部署との連携や調整が求められ、当該分野での業務経験が全般的なスキル向上につながると考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
児童相談所の職務では、福祉や保健部署との連携と調整が求められることからスキル向上に資することは理解をいたしますが、
児童相談所設置のスケジュールについて本会議の代表質問で明らかにされたところによると、施設整備に関連した予算は４年度は計上されていないということ。５年度以降については今後の検討事項であることから、
児童相談所職務に必要とされる専門性について実際の業務に就くまでの間、確保されるものなのか疑問があります。 そこで、専門性の確保についての見解をお示しください。 御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 今後、お触れの職員につきましては、他自治体への
児童相談所派遣研修等も検討したいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 他自治体児相への派遣研修等も検討されるとのことです。本県では、2019年に出水市で女児が虐待で亡くなった痛ましい事件がありました。女児の体にあざがあったことなど、夜間の子供の一人の出歩きなどの目撃情報があったことなど、情報がありながらも警察と児相の連携がうまくいかずに一時保護とつながらなかったという経緯があります。他市では、愛知県のほうですが、虐待を受ける子供の保護を想定して、県警と名古屋市３つの
児童相談所は2012年から継続して合同訓練を行っているそうです。他機関との訓練、研修等も視野に入れ、専門性の確保がなされるように要望いたします。 次に、双子などの
多胎妊産婦を対象に
サポーターを派遣し、育児援助など支援を行うことで負担軽減を図る
多胎妊産婦サポーター事業について伺います。 今議会における質疑の中で、
委託訪問介護事業者から
サポーターを派遣し、家事や育児援助、外出補助等を行うことで１歳の誕生日までの多胎児家庭の負担軽減を図るという事業内容であることが示されました。 そこで、以下伺います。 まず、質問の１点目、利用者の見込み数についてお示しください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君）
多胎妊産婦サポーター事業の対象者は、
母子健康手帳の交付を受けた多胎妊婦、多胎児を出産した産婦で約60人を見込んでおります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 この事業によって60人の方の負担軽減につながるということが明らかになりました。 次に、質問の２点目、他都市での
利用期間設定について。 ３点目、１歳の誕生日までという本市の
利用期間設定の理由についてそれぞれ明らかにしてください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 本事業を実施している中核市13市中、１歳までが４市、２歳までが２市、３歳までが７市となっております。 利用期間については、産後１年までを対象に助産師が育児指導等を行う産後ケア事業や、産後６か月まで家事支援を受けられるファミリー・サポート・センターなどの既存の取組と併せて
多胎妊産婦への支援を強化するため、１歳の誕生日までとしております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 事業実施の中核市13市中、本市と同じ１歳までという
利用期間設定は４市であり、本市ではファミリー・サポート・センターなど既存の取組と併せて設定されていることが分かりました。しかし、ファミリー・サポート・センターについては、育児や家事の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、子育ての
相互援助活動を行うという内容です。訪問介護の専門性を持つ事業者と並列に取り扱うことには疑問を感じます。 質問の４点目、国の
母子保健医療対策総合支援事業実施要綱における対象多胎児の年齢の目安についてお示しください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 国によりますと、２歳程度までの多胎児を育児する者を対象者の目安とし、個別の事情を踏まえて適切に判断することとされております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 ２歳程度という目安を国が示していることが明らかになりました。先ほどお述べの本事業実施の中核市２市がこの目安と同じく２歳まで、７市がこの目安を超えて３歳までの期間設定をしています。今回初めての事業であり、
多胎妊産婦への一助となることには評価するところですが、個人差はあるものの平均的に子供が歩き出す時期がまさに１歳だと言われています。また、
厚生労働省の調査によると、双子以上の
多胎分娩件数は2017年では約9,900件となっています。全体に占める割合はおよそ100件に１件です。また、
生殖補助医療、いわゆる不妊治療により発生率が上がることが分かっています。今後は、医療の発展や保険適用により双子以上の多胎児の出生率が上がると予想されることから、この事業を行う中で、せめて２歳、さらに言えば３歳まで期間設定をしてほしいという声が上がるのではないでしょうか。今後、利用者の声をアンケートなどでしっかり聞いていただき、反映していただくことを要請いたします。 次の質問に移ります。
厚生労働省の令和２年度
雇用均等基本調査では、平成30年10月１日から令和元年９月30日までの間に配偶者が出産した男性のうち、令和２年10月１日までに育休を開始した人の割合は12.65％、およそ８割以上の男性が育児休業を取得していません。 そこで、以下、育児休業について伺います。 閣議決定された地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正案の背景とその内容をお示しください。 御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの改正案は、男性による育児促進や女性の活躍促進をさらに進めるため、育児休業と産後パパ育休の
取得回数制限をそれぞれ１回から２回に緩和するものでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 男性による育児の促進、女性の活躍推進といった背景があるようです。 次に、公の機関である
鹿児島市役所の職員が積極的に育児休業を取られた場合、民間企業などを含めた社会全体での
育児休業取得促進がなされるのではないかと考えることから、市役所での
育児休業取得率を男女別、過去５年についてお示しください。 また、以前の質疑の中でも、本市におかれましては
育児休業取得促進の取組をされていることを示されていました。
厚生労働省が令和２年10月に実施した職場の
ハラスメントに関する実態調査によると、過去５年間に勤務先の育児に関する制度を利用しようとした男性の中で26.2％の方が育休の取得を阻害されるなどの
ハラスメントを経験したという調査結果が出ています。 そこで、改めて、本市の
育児休業取得促進のための取組と効果についてお示しください。 併せて、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君）
市長事務部局等における
育児休業取得率を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、男性、2.9、7.7、8.1、24.6、30.9％、女性はいずれも100％でございます。 また、
育児休業取得について取得した職員の体験談を聞く機会のほか、職場での上司との面談での取得を勧めるなどしており、取得率の向上につながったものと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 職員と上司の面接については、上司の側から取得を勧めるものと理解いたしました。 この項の最後に、今後の男性の
育児休業取得促進のさらなる取組と目標についてお示しください。 御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 今後あらゆる機会を通じ男性の
育児休業取得への働きかけを行い、取得率を令和６年度までに80％としたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 80％の取得率を目指されるということなので、子育て支援の観点からはもちろん、男女のワーク・ライフ・バランスの観点からも本市の職員から率先してロールモデルとなっていただき、市全体の
男性育児休業取得率のアップのためにも取り組んでいただきたいと要望いたします。 新しい質問に移ります。 一般に、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供である
ヤングケアラーについて伺います。 これまでも、
ヤングケアラーに関しては質疑を交わしており、昨年第２回定例会においては、
こども未来局をはじめ、関係部局で連携して対応する必要があるもの、スクールソーシャルワーカーがそれに類する案件に関わった報告を受けているところで、今後とも関係機関等と連携しながら適切に対応してまいりたいなどの御答弁をいただいております。 そこで、まず初めに、昨年９月14日に出された支援に関する令和４年度
予算概算要求の中で、現状と課題として示された以下の３点に対して本市の認識と対応を伺います。 １点目、地方自治体での実態把握が不十分とされた点。 ２点目、
具体的支援策、支援につなぐための窓口が明確ではないとされた点。 ３点目、
社会的認知度が低いとされた点。 それぞれの点についてお示しください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 本市におきましても今後、実態把握に努める必要があると考えており、県の実態調査も踏まえながら関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。本市ではこどもと女性の相談室などにおいて、
ヤングケアラーも含めた児童や家庭等に関する相談支援を行っているところであり、周知を図ってまいりたいと考えております。
社会的認知度の向上につきましては重要であると考えており、今後、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 昨年９月に出された現状と課題についてそれぞれの点に対して必要性や重要性を認識されており、今後取り組まれるようですので、それを踏まえ、以下伺ってまいります。 令和４年度の
ヤングケアラーに対する国の新規支援について、１点目、その内容。 ２点目、本市での取組はどうなさるのかお示しください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 国の新規事業としては、
ヤングケアラーを適切な
福祉サービスにつなぐ
コーディネーターの配置や
ピアサポート等の悩み相談を行う民間団体等への支援など、地方自治体の取組を支援する
ヤングケアラー支援体制構築モデル事業等がございます。 なお、本市におきましては、当該事業等に係る予算は計上していないところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 お示しになった
ヤングケアラーを適切な支援につなぐ
コーディネーターは中核市への補助金額1,129万円、補助率は、国３分の２、自治体３分の１、悩み相談の
ピアサポート等への支援は492万円、補助率は
コーディネーターと同じという予算の概要が示されています。しかし、本市では予算計上はないことが明らかになりました。 次に、４年度に鹿児島県は初めて
ヤングケアラーの実態調査に取り組むとしていますが、その内容と対象についてお示しください。 また、本市として県とどのように連携をしていくのか。 以上２点、御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 県によりますと実態調査につきましては、県内在住の小学６年生から高校生までを対象に国の調査に準じた質問項目により行うとのことでございます。 なお、本市との連携につきましては現時点では示されておりませんが、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 実態調査についてはこれまでも本会議で御質問をしてきたところですから、県との綿密な連携について要望いたしておきます。 この項の最後に伺います。 国は令和４年度、2022年から24年までの３年間を
ヤングケアラー支援の集中取組期間と定めましたが、この３年間の本市の取組はどのようにされるのかを明らかにしてください。 御答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） ４年度は、国が作成予定のポスターやリーフレットを学校等へ配布するほか、児童虐待防止キャンペーンや関係機関を対象とする児童虐待防止研修等の機会を通じて、
ヤングケアラーについての周知を図ってまいりたいと考えております。また、庁内の関係部局を対象とした研修会を開催し、早期発見と実態把握を呼びかけるとともに、把握した場合の対応等について認識の共有を図り、連携して必要な支援につなげてまいりたいと考えております。５年度以降につきましては、これらの取組や国の動向等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 ４年度については、ポスターやリーフレットの配布、キャンペーンなどでの
ヤングケアラーの周知に努められ、対応等への認識の共有は関係機関と図って支援につなげられるとのことです。しかし、先ほどの国の支援
コーディネーター等について予算計上がなされていなかったなどということから、期間初動の遅れは否めないのではないかということは厳しく指摘をしておきます。 また、以前、令和３年第２回定例会では
ヤングケアラーの所管についてお答えいただけなかったのですが、５年度以降の取組については今後検討されるとの御答弁を
こども未来局がなされましたので、所管が明らかになりました。主導して取り組んでいかれることを要望いたします。 次の質問に移ります。 先月、２月11日に２年ぶりに行われた郡山地域での原子力防災訓練について伺ってまいります。 私も同僚議員と共に郡山地域の一時避難所を見学いたしましたが、内容についてはまん延防止等重点措置が適用されたことにより変更がなされたようです。 そこで、初めに質問の１点目、新型コロナウイルス感染症の拡大により変更された訓練の内容。 ２点目、対象地域である郡山地域の住民への周知の方法と内容についてお示しください。 御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 今年度の訓練につきましては、県より新型コロナウイルスの感染再拡大の現状を踏まえ、住民及び県外機関の参加はなしとの方針が示されたため、自家用車やバスによる住民避難訓練や薩摩川内市からの避難住民の受入れ訓練などについては実施をせず、市職員及び関係機関による現地災害対策本部訓練や避難用バスによる避難手順の確認、避難退域時検査場所での行動確認などを実施したところでございます。 当初、郡山地域のＵＰＺ内の住民を対象に訓練や原子力防災における留意点等についての説明会を予定しておりましたが、住民参加なしとの県の方針を踏まえ、取るべき避難行動等を記載した資料等を送付したところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 住民避難訓練等は感染拡大を受け中止されたこと、市職員及び関係機関による行動確認が主な内容となったことなどが変更された点のようです。 次に、災害避難情報等を回線混雑の影響なく一斉に配信される緊急速報メールについて伺います。 質問の１点目、本市では訓練の際に訓練用の緊急速報メールの送信はされたのか、その運用について。 ２点目、他の訓練関係市の運用状況と内容、メールの届いた範囲。 ３点目、本市では運用の検討についてはなされるのか。 以上、併せてお示しください。 御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 緊急速報メールにつきましては、本市においては配信しなかったところでございますが、薩摩川内市、いちき串木野市及び日置市では屋内退避指示や避難指示等の内容を配信したとのことでございます。 なお、郡山地域では薩摩川内市と日置市が配信したメールを受信したところがあったと伺っております。 緊急速報メールは、当該自治体の全域に一斉配信される仕組みとなっていることから、本市ではＵＰＺ外の住民への影響を考慮し、配信しないこととしているところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 今回の訓練で郡山地域に入りました私のところには、このような訓練用の緊急速報メールが入りました。お述べになられたように、薩摩川内市、日置市のメールのうちこれは日置市からのものです。こちらもあります。「緊急速報、訓練配信、屋内退避、本日、原子力防災訓練を実施しています」。そして、その１時間後に、「緊急速報、訓練配信、一時移転指示」として、地域名と避難所、避難の指示や車を所持していない方への指示、また、対象避難地域以外の方への指示など詳しい情報が流されています。市境である郡山地区において、このように他市の速報のみが受信されることについて、対象地域の住民に影響はなかったのでしょうか。ＵＰＺ外への影響の考慮ということですが、実際の有事の際には30キロ圏外にも放射性物質の拡散と影響は考えられることから、むしろ地域外へ知らせるべき事柄を訓練に取り入れることも必要ではないでしょうか。他市の状況も鑑みて再度の検討を要請いたします。 次に、一時集合場所の施設、八重棚田館の当日の管理について伺います。 今回の見学で当局のバスが一時避難所に到着するまでの間、管理者の方とお話をしたのですが、その方は棚田館の解錠、施錠のみお願いをされている方で、訓練での御自分の行動について案内はなかったということでした。 そこで、施設管理について２点お伺いいたします。 １点目、管理者の役割。 ２点目、市との連携。 この２点についてお示しください。 御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 八重棚田館を一時集合場所として使用する場合、その管理は郡山支所の職員が行うこととしておりますが、今回の訓練では住民の参加がなかったこと等から、施設の開閉も含め受付などの業務を訓練項目に含めていなかったところでございます。 今後の訓練におきましては、市職員が一連の業務を行い、手順等を確認することといたしたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 今後は市職員が一連の業務、手順を確認するということなので了といたします。 次に、市議会への連絡についてお聞きいたします。 本市では通常、訓練の日時は特に議会へ知らされません。今回の訓練においても連絡等はなかったところ、同僚議員から前日に連絡があり、私は見学ができました。 では、他都市での連絡の体制はどうだったのか、姶良市の事例についてお示しください。 また、本市での連絡体制の検討などはなされるものかお示しください。 御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 姶良市によりますと、姶良市議会全員協議会において、原子力防災訓練の内容説明や見学の案内等を行ったとのことでございます。 本市におきましては、これまで市長定例記者会見や市民のひろばで情報発信を行ってきているところでございますが、連絡方法について改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 ちなみに全員協議会での説明がなされた姶良市ＵＰＺ圏、松生地区の住民は５世帯５名です。今回、当日参加しなければ把握できない事項について私は今質問をしています。実際の現場を見ないと不備などは判断がつかないことも考えられることから、市民の命や健康に直結する訓練の機会などは、ぜひ知らせていただきたいのです。今後、前向きな検討を要望しておきます。 この項の最後に、今回初めての試みとして、原子力防災アプリが訓練に取り込まれたと報道がありました。このアプリの内容と使用方法について。 また、今後の課題をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 県によりますと、原子力防災アプリについてはスマートフォンにダウンロードして使用するものであるが、原子力災害時における事態の進展や道路の被災状況、避難退域時検査等の開設状況、最寄りのモニタリングポストの空間放射線量などの閲覧に加え、ＱＲコードを活用して、一時集合場所、避難退域時検査場所及び避難所での受付等の手続が円滑に行えるよう開発を進めているところである。また、同アプリは、令和４年度からの運用開始を予定しており、これまで県民等による試験運用を行うなどして現在開発中であるが、現時点においては今後の普及が課題であると考えているとのことでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 アプリには、被災状況や空間放射線量等の閲覧など様々な機能が備えられており、全ての運用に確実性があれば事故や災害等が起こった場合の状況把握に資すると考えます。まだ開発中ということですので、今後も県との情報共有をされるよう要望しておきます。 ここまで、原子力防災訓練について質問をさせていただきましたが、原発については早期の廃炉を目指す私の立場に変わりはありません。一時避難場所周辺の冬枯れの美しさをたたえた棚田を眺めるにつけ、このような風光明媚な場所でも原子力防災について訓練をしなければならないのかととても悲しい気持ちになりました。また、近くの湧水「八重の雫」は口に含むと柔らかく、自然への感謝の気持ちが湧き上がりました。地域の方が大切に守ってきたこの水場さえ、原子力防災においては危険とされる範囲内にあるのです。 しかしながら、先日、ロシア軍がウクライナ最大のザポリージャ原発を攻撃したことにより、これまでも指摘のあった原発を軍事作戦に使われる危険性が現実のものとなりました。国際社会の状況も踏まえ、原子力防災においても、今、実際にできることを確実に実行しておくことが市民を守ることにつながります。訓練の本番とは、起きてほしくない有事のときだということをしっかりと意識して訓練に当たっていただくことを要請いたします。 新しい質問に移ります。 動物愛護について伺います。 本市では令和２年６月に動物愛護条例が施行され、市の責務としては動物の健康、安全の保持、迷惑防止のため必要な施策を講じること、市民の責務としては動物の愛護に努めるとともに、市の施策に協力することなどが規定されました。条例制定から２年が過ぎようとしている現在、市民の間でも終生飼養や適正飼育、適正な繁殖についての理解が促進されたのではないかと考えますが、動物愛護の指標の１つとして伺います。 自然死を除く犬と猫の殺処分の数について令和元年度、２年度、４年１月末現在、それぞれの数についてお示しください。 御答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 お触れの殺処分数は、令和元年度、２年度、３年度は４年１月末現在で順に、犬が６、11、ゼロ頭、猫が283、133、ゼロ頭です。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 犬と猫、殺処分はゼロを達成できたということで大変喜ばしく思います。 次に、動物愛護管理センターでの返還されなかった収容動物のうち譲渡された割合を譲渡率としますが、犬と猫の譲渡率について、令和元年度、２年度、４年１月末現在、それぞれお示しください。 御答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 譲渡率は、同様の順に、犬が81、71、87％、猫が31、50、82％です。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 殺処分数の減少と比例して譲渡率は犬、猫共に80％を超えており、こちらの数字も非常に喜ばしく思います。 関連しての質問です。 ミルクボランティアは鹿児島市動物愛護管理センターに収容される子猫の命を救うため、ミルクなどの飼養資材を提供し人工哺育をするものですが、ボランティアの依頼をし、そこに資材を提供するミルクボランティア活動支援事業について特別委員会等で質問をした経緯から、以下伺います。 １点目、取組状況について、ボランティアの登録状況、この事業を通じた譲渡数、当局の評価をお示しください。 また、この取組の間にも様々な問題が見えてきたことかと思います。その課題と今後の取組についても併せてお示しください。 御答弁願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 現在、ミルクボランティアの登録は、動物愛護団体１件、動物病院９件で、これまでに73頭の幼齢猫を譲渡しており、殺処分ゼロの維持に大きな効果があったと考えています。 ミルクボランティアについては、猫の繁殖時期である春先や秋口に多数の子猫が動物愛護管理センターに収容されることから、より多くの方に参加していただくことが必要と考えており、十分な知識や経験など一定の条件を満たす市民の参加も検討してまいります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 73頭の子猫の命が救われ、新しい家族と暮らせるようになったことは本当に大きな成果です。ボランティア活動をされた団体等の方々に敬意を表します。また、今後は知識や経験を持った一般の市民の方の参加も検討されるということですので、要件等についてはしっかりと御確認をされることを要望し、事業の継続を見守ってまいります。 最後に、田上地域の課題について伺います。 地域の方々からは交通量の多さに対応できていない狭隘な道路、地域に多数ある急傾斜地などに関する御相談が多くあります。 そこで、田上小学校周辺面的整備調査検討事業について３点伺います。 １点目、令和３年度の事業内容。 ２点目、令和４年度に予定されている事業内容。 ３点目、今後のスケジュールについてお示しください。 御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 令和３年度は、検討区域において防災の観点から崖に関する調査や現況地盤高の把握などを行ったところでございます。 ４年度については、３年度の調査結果を踏まえ、崖の防災対策に係る調査や道路計画の基礎資料となる交通量調査など、地域の課題抽出や検討事項の整理を行うこととしております。 今後は、当該事業の調査結果も活用し、５年度以降に土地区画整理事業に係る基本構想や基本計画策定に向けた調査を行う必要があると考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 ３年度は防災の観点からの崖調査など、４年度はそれらを踏まえての防災対策や交通量調査などが予定されているようです。この事業にはたくさんの地域課題が含まれていますが、その内容や計画については市民の皆さんに情報が届けられにくく、また、時間がかかるため進め方が分かりにくい側面があります。 ５年度以降に、土地区画整理事業に係る基本構想や基本計画策定に係る調査の必要性などもお示しいただきましたので、私自身も機会を捉えて事業の内容や今後の見通しについて地域の皆さんにお伝えをしてまいります。 以上で、私の個人質問の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時47分 休憩────────────────────── 午前11時２分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（大森忍議員） 社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 なお、さきの質疑と一部重なるところがありますが、質問の構成上、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 ロシアによるウクライナへの侵略には目を覆うばかりです。我が党も２月25日、「いかなる理由があろうとも主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない」という談話を発表しました。テレビから流れてくる映像の中でウクライナの子供が涙を流して戦争をやめてほしいと訴えていました。いかなる理由があれ、人の命が奪われることは断じて許せません。それぞれの人生を奪う権利は誰にもありません。 そこで第１は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を行ったことに対する下鶴市長の思い、見解をお聞かせください。 第２は、ロシアのプーチン大統領は驚くことに核攻撃も示唆しています。改めて核兵器に対する市長の見解を伺います。 第３は、私たちはあらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を言い続けなければならないと改めて決意をさせられました。本市の平和都市宣言を一歩進めて非核平和都市宣言をつくる検討を始めるときではないでしょうか。そして、全市を挙げて、核のない地球を目指す一歩にするべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ２月21日の地元紙が「西の原爆ドーム、東の変電所」と呼ばれる戦争末期の施設のことを取り上げていました。「これは東京の東大和市の都立公園内にある２階建ての建物で戦前は軍用機のエンジンを製造していた旧日立航空機の変電所の跡で、戦争末期に３度の空襲を受け300を超える穴が機銃掃射のすさまじさを伝えている施設で、昨秋から見学できるようになった模様です。この施設は、一部の弾は厚さ20センチの壁を貫通して内部も大きくクレーター状に崩れていて、もし人がいたなら、撃ち込まれる弾や砕け散るコンクリート片から逃れるすべもなかっただろう。周囲の工場は爆撃で壊滅状態となり、動員の学生ら111人が亡くなった。この施設は市民の保存運動もあり、市の文化財となった模様です。この一帯を含む多摩地区は軍需工場が集中していて、それらが標的となり、中で働く人の命が顧みられることはなかった」と述べています。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、まず、軍事施設及び空港等を攻撃、制圧しています。軍事施設が狙われるのがはっきりしました。今、政府は、西之表市馬毛島の米軍基地化、海上自衛隊鹿屋航空基地へ米軍無人機の配備など国策という名の下に強引に推し進めようとしています。日本の自衛隊が米軍と一体と見なされる場合、まずは攻撃の対象になることを含めての説明はなされていません。多額の交付金と危険を背負うということは表裏一体だと考えます。 そこで第４は、地方自治体として軍事基地を抱えるということは、住民が危険にさらされると考えますが、市長の見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大森 忍議員にお答えいたします。 私は、今回の軍事侵攻はウクライナの主権と領土を侵し、国際社会の平和と秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であると考えております。 私は、我が国は唯一の被爆国であるとともに私どもの郷土鹿児島市もさきの大戦による大空襲で甚大な被害を受けており、二度と戦争による惨禍を繰り返してはならないとの強い思いがあります。平和都市を宣言している本市の市長として、核兵器を含む武力による威嚇やその使用は断じて容認できないものであり、一日も早いウクライナの平和と安定を心から願っているところでございます。 本市の平和都市宣言では、「あらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を希求する」と明記しており、核兵器のない世界の恒久平和の達成を願うものでありますので、引き続き本宣言に基づく平和意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 馬毛島への自衛隊施設整備等につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しております。私といたしましては、引き続き国の責任において地元自治体及び周辺住民への説明や必要な情報提供を行うなど適切に対応していただきたいと考えております。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 市長より答弁いただきました。 市長は、「今回の軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土を侵し国際社会の平和と秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であること、核兵器を含む武力による威嚇やその使用は断じて容認できないものであり、一日も早いウクライナの平和と安定を心から願っているところです」と述べられました。 一方で下鶴市長は、軍事基地を抱えることによる危険性に対しての見解については触れられませんでした。また、この時期だからこそ、本市を挙げて非核を訴えるためにも平和都市宣言の表題に非核を付け加える検討を訴えましたが、答えていただけませんでした。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は許せない、即刻停戦をという声は共通していますが、一方で、我が国の安全保障に対する考え方は安倍元首相によるＮＡＴＯ加盟国の一部が採用している米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有政策について日本でも議論すべき発言報道や日本維新の会の松井代表の核廃絶だけを叫んでいて国が守れるのか、米軍の原子力潜水艦を日本が借り受ける案も議論すべきと訴える報道もありました。その昔、ソビエトが攻めてくるので国を守るためには軍備増強しなければならないという、いわゆるソビエト脅威論が声高に叫ばれました。今度は核兵器を持つことが抑止論につながるという主張が展開されることに脅威を感じます。 私たちは、憲法９条の下では核兵器を持つことはもちろん憲法違反だと確信しますが、その前に人として世界を破滅させる核兵器を持つべきだという主張にはくみしません。下鶴市長には本市の平和都市宣言にある「あらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を希求する」という文言は一字たりとも変えないという決意を求めておきます。 新しい質問に入ります。 住宅行政について伺ってまいります。 私は武岡団地に居住していますが、「最近、市営住宅の空き家が増えている」、「市営住宅の５階に住んでいるが、若いときはよかったが、高齢になり買い物を持って５階まで上がるのがきつくなってきた」、「１階が空いているようだが、１階への住みかえはできないものか」等の声を最近多くいただくようになりました。 そこで、市営住宅について幾つか伺います。 第１に、直近の市営住宅の全戸数と空き戸数、政策空き家、準備中空き家、その他。 第２は、直近の武岡市営住宅のうち、武岡第一、武岡第二、武岡第三の全戸数と空き戸数、政策空き家、準備中空き家、その他の内訳をお示しください。 第３は、住みかえの定義と住みかえを認めるケースについてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 本市の市営住宅について管理戸数、政策空き家、準備中空き家、その他の空き家の順に戸数を申し上げますと、令和４年２月１日現在、１万1,015、659、1,164、179戸でございます。 また、武岡住宅については同様に、第一が1,012、335、２、１、第二が270、ゼロ、16、３、第三が900、ゼロ、175、22戸でございます。 住みかえは、市営住宅の既存入居者について建て替えや入居者の事情の変化により移転が適切である場合等に他の市営住宅への転居を認めるもので、高齢者等が階段の昇降に支障を来し低い階層の住宅に移るなどのケースがございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 令和４年２月１日現在の市営住宅全体の戸数は１万1,015戸、そのうち空き戸数が2,002戸、武岡住宅全体の戸数は2,182戸、そのうち空き戸数が554戸、さらに武岡第三住宅の全戸数900戸のうち空き戸数は197戸ということが理解できました。 住みかえを認めるケースとして、住みかえや入居者の事情の変化により移転が適切である場合等に他の市営住宅への転居を認めるもので、高齢者等が階段の昇降に支障を来し低い階層の住宅に移るなどのケースがあるようですが、現実の対応は病院の診断書や心臓に疾患がある場合でしか住みかえができないケースも多々ありました。ぜひ今後とも住みかえを希望される方への丁寧な説明を求めておきます。 次に、新年度予算に計上されています市営住宅敷地等有効活用施策検討事業について伺います。 さきの代表質疑でも明らかになりましたが、武岡住宅第一は平成25年度に活用計画の策定を行い、事業期間23年で実施する計画でした。その後、鹿児島市公営住宅等長寿命化計画の見直し、ＰＦＩ導入可能性についての検討等も行いながら現在に至っています。 そこで、以下伺います。 第１は、市営住宅敷地等有効活用施策検討事業の目的。 第２は、武岡住宅第一については、令和４年度に６街区のうち１街区の基本設計を行うとのことですが、その場所を選定した理由。 第３は、基本設計及び実施設計とした理由。 第４は、武岡市営住宅全体で余剰地活用も含めて検討していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。
◎建設局長（福留章二君） お触れの事業の目的は、市営住宅入居者を含む地域住民の利便性向上を図ることなどでございます。 基本設計を行う街区の選定は、住棟の築年数や入居者移転の負担軽減などを考慮したものでございます。 基本設計は街区ごとに建物や駐車場の配置計画などを行うもので、また、実施設計は工事発注に向け住棟ごとに必要な図面作成などを行うものでございます。 武岡住宅第一、第二及び第三については、建設時期や改善工事の実施状況等の違いにより建て替え時期が異なることから、基本的にはそれぞれで余剰地の活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 建設局長に申し上げます。 武岡第一住宅の建設計画は計画戸数900戸、事業期間は約23年を予定しており、平成25年度のときの武岡住宅第一の建設計画の策定は平成28年度より工事着手予定でした。その後の計画の変転は理解いたしますが、現在は令和４年です。さらに、公営住宅等長寿命化計画の策定の中での今後の事業方針では、武岡第三住宅は建築年が古い住宅で、建て替えまでに20年以上有する住宅は建て替えまでの期間を延ばす、管理戸数については市営住宅全体の管理戸数は当面維持していくが、将来的には人口減少や募集動向等を勘案しながら適正な管理戸数について検討していくと述べられています。 武岡第三住宅の197戸という空き戸数、市営住宅の募集状況を見ていますと、武岡市営住宅の募集にはなかなか募集にはつながっていませんし、逆に空き戸数は増え続けると予想をされます。局長、197戸という空き戸数は漠然としていますが、武岡第三住宅、武岡５丁目でございますが、全てで33棟、市営住宅の１棟が30戸数、20戸数もありますが、単純に計算しますと武岡第三住宅で33棟のうち約７棟が空き家になっているという計算です。しかも建て替えのための政策空き家は１戸もありません。さらに、武岡第一の事業期間が約23年、それがそのままいくとは思われませんが、その後、武岡第三住宅に移っても約20年かかります。現在、武岡第三住宅に住居されている方々が約50年後にどれだけおられるものか想像もできません。 そこで、再質問いたします。 今述べたような特殊な事情を勘案すれば、この事業も含めて武岡市営住宅全体で内部でも検討することが行政の効率化にもつながると考えますがどうですか。 答弁を求めます。
◎建設局長（福留章二君） 武岡住宅第一、第二及び第三については建て替え時期が異なることから、基本的にはそれぞれで余剰地の活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 武岡第三住宅は約25年から30年間放っておくという答弁には納得できませんが、機会を改めて質疑をさせていただきます。 新しい質問に入ります。 市立病院について伺ってまいります。 鹿児島市立病院はコロナ感染症病床も有し、病院職員全体としてコロナ感染症に対し日々対応していただいていることに敬意を表します。聞くところによりますと、コロナ感染症の病棟で働く直属の職員は今も未知のウイルスに感染するかもしれない危険性があるにもかかわらず、患者のために医療を提供してくれています。また、コロナ感染症病棟に関わっているスタッフだけではなく、感染症の病棟を開くために本来なら該当病院で治療を受けるべきでありますが、病棟再編のため専門外の患者を様々な病棟で受け入れざるを得ない状況の中で、慣れない治療を慣れない病棟で悪戦苦闘されているようです。 そこで、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。 第１は、新型コロナウイルス感染症の患者受入れの対応状況は。 第２は、令和３年度の同感染症の延べ入院患者数と平均入院日数は。 第３は、感染者の増の中で病院事務の方々も負担が増えておられるようですが、時間外勤務の申請時間が大幅に増えている状況はあるものか伺います。 以上、答弁を求めます。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の患者の受入れにつきましては、県の病床確保計画に基づき、当院は重症、中等症の患者を中心に最大42床まで拡充しておりますが、職員の負担にも考慮し一般病床の稼働率を変更するなど診療体制の見直しを行っております。 令和３年度の同感染症の延べ入院患者数は、４年２月末現在、2,105人、平均入院日数は8.7日となっております。 事務局職員の３年度の時間外勤務は、昨年５月から土日に実施した新型コロナワクチンの接種や保健所の要請によるＰＣＲ検査の対応等により月平均時間は２年度と比較し約８時間増加しております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 新型コロナウイルス感染症患者の受入れの対応状況は重症、中等症の患者を中心に最大42床まで拡大し、同感染症の延べ入院患者数は2,105人、平均入院日数は8.7日ということが理解できました。延べ入院患者数は令和３年度は令和２年度に比べ約３倍となっている模様です。また、事務局職員も患者数の増に伴って時間外勤務も大幅に増えているようです。 次に、鹿児島市立病院再整備計画（素案）について伺います。 市立病院は、市立病院が地域医療を担う県下の中核的医療機関として将来にわたって高度専門医療を提供するため、再整備の基本的な考え方をまとめた鹿児島市立病院再整備計画の策定を進めており、令和３年12月15日から令和４年１月19日の期間にパブリックコメントも行われています。 そこで、以下伺います。 第１は、再整備が必要な理由。 第２は、再整備対象部門の整備内容と整備場所。 第３は、再整備に要する事業費見込みと病院経営に与える影響。 第４は、再整備のスケジュール。 第５は、医療従事者の待遇改善として休憩室等、仮眠室の拡充が必要だと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） 当院は新病院移転後、患者や手術件数が増加したことに伴い手術室等の不足や新型コロナウイルス感染症対策などの新たな課題が生じたことから、これらを解決し、将来にわたって高度で専門的な医療を提供するため再整備を行うものでございます。 再整備の内容と場所につきましては、本棟の南側に５階建ての増築棟を建設し、感染症専用の外来と病床を設置するとともにＩＣＵや研修センターなどを整備いたします。また、本棟の改修については手術室を増室するほか、外来科学療法室や入退院センターの拡充などを行うことにしております。 再整備の事業費は約64億円と試算しており、整備費用による純損益や資金残高等への影響はありますが、診療単価の増など再整備の効果による収益の増加を見込んでおり、安定的な経営に寄与できると考えております。 再整備のスケジュールにつきましては、令和４年度から基本設計等を行い、６年度以降に建設工事に着工し、供用開始は増築棟が７年度末、本棟は８年度末までに順次行う予定でございます。 再整備に当たっては、医局や当直室等を拡充するなどアメニティーを充実することにしており、職員が働きやすく安全な職場環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。 再整備については新病院移転後、患者や手術件数が増加したことに伴い手術室等の不足や新型コロナウイルス感染症対策などの新たな課題が生じたこと、内容と場所については本棟の南側に５階建ての増築棟を建設し、感染症専用の外来と病床を設置するとともにＩＣＵや研修センターなどの整備を行うとのことです。 さらに、再整備に当たっては医局や当直室を拡充し、さらにアメニティーを充実されるということです。市立病院に感染症専用の外来と病床を設置していただけることは市民にとっても心強いことだと思います。ぜひ基本設計、実施設計に当たっては、職員が今まで以上に働きやすく、安全な職場の環境づくりに努力していただくとともに要員の確保については第２期市病院事業経営計画の中にしっかり確保していただきますように要請いたします。 新しい質問に入ります。 観光振興について伺ってまいります。 新年度予算では修学旅行誘致事業に487万１千円計上されており、修学旅行のさらなる誘致を図るため誘致セールスや旅行会社への補助を行うこととされております。また、関連の取組として令和２年度からスタートした観光施設等の利用料無料化を令和４年度も引き続き実施することとなっています。 そこで、この無料化の取組について、以下伺います。 第１は、令和３年度までの観光施設等の利用料無料化の実績について小学校、中学校、高等学校、その他の区分ごとにお示しください。 第２は、令和２年度からのこの取組によりどのような効果が生み出されたと考えるかお聞きいたします。 第３は、令和４年度の観光施設等の利用料無料化の時期と主な対象施設をお示しください。そして、今後、修学旅行の誘致をどのように取り組んでいかれるか伺います。 以上、答弁を求めます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 令和３年度までの利用料無料化の実績は４年２月末時点で小学校8,060、中学校２万6,446、高等学校6,232、その他304の計４万1,042人となっており、コロナ禍で影響を受けている宿泊施設など観光事業者の下支えに寄与するなどの効果があったと考えております。 ４年度は４月から12月までかごしま水族館など11の施設等で無料化を実施することとしており、誘致セールスや旅行会社への補助などと併せて引き続き修学旅行の誘致に努めてまいります。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 観光施設等の利用料無料化の実績は、令和４年２月末時点で合計４万1,042人、コロナ禍で影響を受けている宿泊施設や観光事業者の下支えに寄与していることは高く評価させていただきます。令和４年度も４月から12月までかごしま水族館をはじめ11施設等で無料化を実施し、引き続き修学旅行誘致に努められるということですので、期待して見守ってまいります。 次に、今年の１月14日に開催されました議員研修会で鹿児島市シティプロモーションアドバイザーの松山良一氏から、「コロナ後の都市戦略と観光」というテーマで問題提起をいただきました。問題提起は多岐にわたっていましたが、コロナ後の観光として、１つに受入れ環境の整備、２つに質の高い観光の必要性が強調されました。 さらに、本年１月３日の地元紙に「クルーズ船とドルフィンポート跡地」という表題で作家の郷原茂樹氏の提言が掲載されていました。その提言によりますと１つは、「巨大なクルーズ船は１隻で５千人のツアー客を運んでくる。これほどの多人数が上陸して観光をする場合、現在、大方は貸切りバスに頼っている。このため一般道が大変な交通渋滞に陥っている。これを解消するには錦江湾を生かすしかない。マリンポートかごしまから天文館など鹿児島市中心部の様々な観光地まで、陸路なら40分から１時間はかかる。だが、ドルフィンポート跡地など鹿児島本港区を中継点と位置づけ、小型高速船を投入すると僅か10分余りでつなげる」、２つ目は、「もう１つ問題視されるのは、クルーズ船が来ても経済的メリットがないということである。これまでマリンポートかごしまで上陸したツアー客はほとんどが鹿児島市内の観光地に出かけているが、ツアー客という特殊性からお金がかからない観光となっている。鹿児島市の既存の観光地及び天文館などとつなぐためにはドルフィンポート跡地を積極的に生かすことで鹿児島市の観光は新しい活力を得ることになる。観光的シンボルの桜島をどこよりも近くで眺望でき、集合的な中継地として立地の優位性がある鹿児島市が錦江湾の玄関として可能性がさらに広がり、新たな観光エリアを拡大できる最適地である。そして、新しい時代の観光地づくりとしての大きな課題は多々あるが、それらの課題は行政のみで解決できるものではなく、行政が主導しながらも民間が参画してこそ解決できるもので、むしろ観光であれば民間が積極的に参加する必要がある」という基本的な考え方を述べられています。 そこで、以下伺います。 第１は、令和元年度にマリンポートかごしまに寄港したクルーズ船数と乗客数。 第２は、令和元年度中に寄港したクルーズ船乗客のために手配されたバス台数とそのうち鹿児島市内の訪問先。 第３は、観光庁が平成31年２月にモデル事業としてマリンポートかごしまから市街地に近いドルフィンポートまで大型バスをチャーターして無料シャトルバスを走らせたと仄聞しますが、課題は何だったのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） 令和元年度のマリンポートかごしまへのクルーズ船の寄港回数は83回、乗客は22万8,064人でございます。 把握しております元年度のバスの台数は4,184台で、吉野公園や城山展望台、ドルフィンポートなどを訪問しております。 シャトルバスの課題につきましては、モデル事業を実施した国によると、乗客、クルーへの周知、適切な目的地と運行ルートの設定などがあるとされております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 平成31年２月に観光庁のモデル事業として実施した結果として乗客、クルーへの周知、適切な目的地と運行ルートの設定などに課題があった模様です。要するに稼げる目的地の設定やクルーズ寄港時における交通渋滞の緩和策の１つとして、船舶による二次交通の可能性について鹿児島海外観光客受入協議会等において検討されている模様です。 次に、鹿児島市の観光地は陸地のみに偏っておりクルーズ船の乗客を迎えるために新しく環境をつくり直そうとしても限界があり、そこで陸地を離れて錦江湾に新しい観光空間を求めるためには行政としてドルフィンポート跡地に専用の桟橋を設置し、錦江湾観光の何よりの目玉としての基盤整備が求められています。 そこで第４は、マリンポートとドルフィンポート跡地の両方にゲートウエイ（玄関口）を設置するために県との協議を行ってみる考えはないものか見解を求めます。 以上、答弁を求めます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） クルーズ船寄港時における交通渋滞の緩和策の１つとして、浮き桟橋などを活用した船舶による二次交通の可能性について本市や県などで構成する鹿児島海外観光客受入協議会等において検討を行っておりますが、お触れになられた県との協議につきましては現在のところ特に考えていないところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 マリンポートとドルフィンポート跡地への玄関口設置については現在のところ考えていないという答弁でした。鹿児島市が錦江湾の玄関口として鹿児島市の新しい観光の活力はどうあるべきかという視点で今後とも積極的な提言をさせていただきたいと思います。 新しい質問に入ります。 公共交通対策について伺ってまいります。 まず、今月に予定されていますＪＲ九州のダイヤ改正の関連について伺います。 昨年末の地元紙の報道で「ＪＲ九州は、３月から吉松、串木野駅の無人化、帖佐駅など窓口廃止、鹿中央発つばめ最終便を廃止へ」の見出しが躍っていました。ＪＲ九州は３月12日から鹿児島県内の吉松駅、串木野駅を含む６県、29の駅を無人化し、切符の販売窓口を上伊集院駅、帖佐駅、姶良駅など48の駅で廃止するものです。また、今年２月14日の国土交通省のまとめでは、ＪＲ６社の総営業距離のうち2020年度に１日の平均乗客数が１キロ当たり４千人未満にとどまった路線距離は57％で、前年度から16ポイント増えている模様です。新型コロナウイルス禍の外出自粛や人口減少で利用者が減り続けてきた地方鉄道への影響の打撃は大きく、国土交通省は２月14日、有識者検討会の初会合を開き利用促進策など交通網の再構築に関する選択肢を７月にまとめるという報道もあります。 そこで第１は、ＪＲ九州のうち鹿児島市に関係する１キロメートル当たりの１日平均乗客数４千人未満の区間をお示しください。 第２は、2020年５月30日から郡元駅から喜入駅間でスマートサポートステーションが導入されましたが、その後の状況をお示しください。 第３は、本市は鹿児島県鉄道整備促進協議会及び指宿枕崎線輸送強化促進期成会の一員であり、負担金も支出しておりますが、２つの協議会の活動内容をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 お触れの１キロメートル当たりの１日平均乗客数４千人未満の区間は指宿枕崎線の喜入－指宿間が該当するようでございます。 スマートサポートステーションの導入後の状況について、ＪＲ九州鹿児島支社に伺ったところ、専属のオペレーターがカメラを通して駅利用者の安全を確認しているほかサポートスタッフは巡回や清掃等を行っており、特段のトラブルはないとのことでございました。 鹿児島県鉄道整備促進協議会においては、県内の鉄道路線に関して国やＪＲ九州に対する要望活動を行っているほか、在来線鉄道を利用した旅行商品の開発支援などの利用促進活動を行っております。また、指宿枕崎線輸送強化促進期成会においては指宿枕崎線に関してＪＲ九州に対する要望活動等を行っております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 １キロメートル当たりの１日平均乗客数４千人未満の区間は指宿枕崎線の喜入－指宿間だそうです。報道によりますと、鹿児島県内では日豊線の都城－国分間、肥薩線の吉松－隼人間、吉都線の吉松－都城間、指宿枕崎線の指宿－枕崎間、日南線の油津－志布志間など県内のほとんどのローカル線が対象になるようです。 質問の第４は、地域住民の日常生活に欠かすことのできない交通手段である鉄道路線の維持存続のためには、利用促進はもちろんですが国策として国鉄分割民営化を行ってきた国の責任も大きいものがあると思います。駅の無人化、切符の販売窓口の廃止がいわゆるローカル線廃止につながらないためにも本市、本県を挙げての国への要請は欠かせないと思います。 市長の見解を求めます。 以上、答弁を求めます。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、鉄道は地域住民の日常の交通手段として大きな役割を果たすとともに沿線地域の振興や観光客の誘致等を進める上でも重要な交通基盤であると認識しております。本市におきましては、これまで国に対して県鉄道整備促進協議会等を通じて鉄道路線の維持存続を求める要望活動を行ってきており、今後も引き続き県や沿線自治体等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 市長から答弁いただきました。 市長は、「鉄道は地域住民の日常の交通手段として大きな役割を果たすとともに沿線地域の振興や観光客の誘致等を進める上でも重要な交通手段であるし、鉄道路線の維持存続については、今後とも引き続き県や沿線自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えている」と述べられました。 国鉄が分割民営化したことは国策である以上、国は引き続き責任を持つべきですし、ＪＲ九州に対しては人減らしが安全確保に大きな影響が出てくるのではないかという危惧を持ちます。ぜひ本市からもＪＲ九州に対し安全の確保を最優先にしていただきますように要請していただくことを要望いたしておきます。 次に、地域公共交通確保の課題について伺います。 まず、公共交通不便地対策事業の２億3,162万９千円の主な事業費の内訳をお示しください。 第２は、予算額が拡充されているのはあいばす車両の更新であると推察いたしますが、あいばす車両の更新台数と財源をお示しください。 第３は、あいばすを更新する地域名と更新に当たっての基準をお示しください。 第４は、今後の更新に当たっての考え方をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 令和４年度の公共交通不便地対策事業費の主な内訳は、あいばす及び吉野循環バスの運行費補助金が１億7,635万７千円、あいばす車両の購入費補助金が4,812万１千円、乗合タクシーの借り上げ料が661万８千円でございます。 あいばす車両の更新は３両で、財源は全額国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 更新する地域は、松元、吉野、吉田の３地域で、車両の走行距離や状態などを勘案し選定したところでございます。 今後の更新についても車両の走行距離などを総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 令和４年度の公共交通不便地対策事業費の主な内訳は、あいばす及び吉野循環バスの運行経費が１億7,635万７千円、あいばす車両の購入費補助金が4,812万１千円、乗合タクシーの借り上げ料が661万８千円、また、あいばす車両の更新は３台で、財源は全額国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、選定は車両の走行距離や状態を勘案して今後の更新も車両の走行距離などを総合的に勘案していくことは理解できました。 次に、地域交通活用サポート事業について伺います。 第１は、令和４年度はモデル事業として実施されるようですが、この事業の概要をお示しください。 第２は、法律では白タク行為は禁じられておりますが、そもそも白タク行為とはどういうものなのかお示しください。また、この事業との関連性はないものか伺います。 以上、答弁を求めます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 地域交通活用サポート事業は、公共交通不便地以外の地域における日常生活の交通手段を確保するため、事業所の送迎バス等を活用した取組に対し支援するもので、４年度はモデル事業として実施いたします。 いわゆる白タク行為とは国の許可を受けずに金銭を受け取り自家用車で旅客を運送する行為であり、本事業における運行方法は事業者が送迎バス等で利用者を無料で運送するものであることから白タク行為には該当しないところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 いわゆる白タク行為とは国の許可を受けずに金銭を受け取り自家用車で旅客を運送する行為であり、地域交通活用サポート事業の事業者が送迎バス等で利用者を無料で運送することは白タク行為には該当しないということは理解いたしました。 今年２月の新聞報道によりますと、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株による感染拡大で企業は人手確保に綱渡りを強いられています。社員が感染症や濃厚接触者になり出勤できないケースが相次いでいるためです。鹿児島、熊本両県ではバス会社が減便に追い込まれるなど住民の足にも影響が出始めました。さらに第６波では学校での感染が相次ぎ、濃厚接触者を特定しないケースも増えています。こうした場合に子供と同居する社員が出社できるかの線引きは企業によって分かれており、あるバス会社は乗務員が欠けるのは苦しいが乗客には高齢者も多く乗務員が感染を広げるリスクは避けたいとして、家族に濃厚接触者の疑いが生じた時点で乗務員も自宅待機としています。 コロナ禍に当たっても昨年後半から世界的な経済活動の活発化と連動して、原油の価格上昇により石油製品の価格が上昇しています。特にトラックやバスの燃料である軽油価格の動向では、一昨年７月にローリー価格リッター当たり82円が昨年７月にはリッター106円と、24円も上昇しているという指摘もあります。一例ですが、バス事業者が500両規模の台数を保有していますと軽油１円の値上がりで年間１千万円の費用増加です。仮に24円の値上がりでは２億４千万円の経費負担となります。路線バスは地域経済を支えるインフラであり、災害時に当たっては地域のライフラインです。コロナ感染症による大幅な輸送人員の減少、地方の衰退の中での公共交通維持は事業者や働く者の努力の範疇を超えています。 そこで、交通従事労働者の新規確保及び育成のための支援策を県や国に求めていくべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 交通従事者の確保・育成は重要な課題と認識しており、お触れになった要望については今後、国や県の動向を注視しつつ、他都市や関係団体とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 答弁いただきました。 「交通従事者の確保・育成は重要な課題と認識しておりますので、お触れになった要望については今後、国や県の動向を注視しつつ、他都市や関係団体とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えている」という答弁をいただきました。本市交通局、民間事業者を問わず大変厳しい経営状況が続いています。ぜひ現場の声を国に届けていただきますようにお願い申し上げまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、大森 忍議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後11時46分 休憩────────────────────── 午後０時57分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、霜出佳寿議員。 ［霜出佳寿議員 登壇］（拍手）
◆（霜出佳寿議員） 令和４年第１回鹿児島市議会定例会において、自民党市議団の一人として個人質疑を行ってまいります。 まず初めに、防災対策について伺ってまいります。 本市も含め日本各地、世界と様々な災害がいつどこで起きてもおかしくない状況が続きます。震災のたびに人々の防災意識は高まりますが、事前の講習や訓練の経験の有無によっては、いざというときに防災、避難について、その意識には大きな違いが出ます。私の身近にあった話でありますが、日常生活の中で突然倒れ心肺停止となった方がいました。皆で協力し、あおむけにして声かけをしながら、たまたまメンバーの中にいた内科医のドクターに心肺蘇生をお願いいたしました。しかしながら、ドクターは対応に戸惑っており、結果、ほかの方が対応し、幸運にも近くにあったＡＥＤを使用し、一命を取りとめることができました。現在はおかげで元気に日常生活を送っておられます。 その場にいたドクターは、日頃、看護師に講習を受けさせていたが、本人は指示を出すだけだったとのこと。ドクターがよい、悪いという話ではありません。年月が過ぎると忘れてしまう誰でも起こり得ることであります。日頃の訓練や意識がいざというときには生きてきます。災害に関しても同様のことが言えますので、その中でも防災教育の推進について伺ってまいります。 本市が行っている次世代につなぐ火山防災教育ですが、火山防災教育推進事業についての目的と対象者、取組ツール、取組事例はどのようなものがあるか。 また、事業へ参加した方々の感想や参加した方々にその後どのような効果があったものかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 火山防災教育推進事業は、次世代を見据えた火山防災に関わる人材育成を図るため、火山災害時における対応や桜島の恵み、文化を学ぶための火山防災教育の取組を推進しようとするもので、主に小学６年生向けに火山防災に係る教材の配布や噴火の仕組みなどを学ぶ専門家派遣事業、桜島ビジターセンター、黒神埋没鳥居等を見学する桜島訪問体験学習の実施などに取り組んでいるところでございます。 実施後の児童や学校へのアンケートでは、「桜島や火山防災に興味を持った」との回答が多くあり、「家族でどのように避難するかを話してみたい」といった感想や後日桜島に家族で出かけた児童もいたと伺っており、桜島への関心の高まりや火山防災に関わる人材育成につながっているものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 参加されたお子さんが興味を持ち、また、親と一緒に桜島を訪ねていただくことは親子で防災に対する意識の向上にもつながったのではないかと喜ばしいです。事業の効果とも言えます。 次に、以前の本会議で教育長に対し質問をしたことがありますが、荒川区では区立全ての中学校で設置されている防災部について、今回は危機管理局からの視点ということで伺いたいと思います。 東北大震災以降に始まった防災部について、目的と特徴、活動状況はどのようなものか。 また、防災部の活動と火山防災教育推進事業と同じような点があるかお示しください。 答弁を願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お触れになった防災部につきましては、防災に関する知識や技術を学び、地域の防災・減災活動に貢献し、助けられる人から助ける人へという自助・共助の意識と思いやりの心を育む人材の育成などを目指すもので、地域の防災訓練等への積極的な参加をはじめ、被災地中学生との交流や地域の夜回り活動などに取り組んでいるようでございます。 防災部の活動と火山防災教育推進事業では、次世代を見据えた防災に関わる人材育成を図ることを目的としている点が類似しているものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 荒川区の防災部の活動は全国的に鑑みても先進事例となりますが、本市の防災教育推進と目指すべきものは同じです。先日、清水中学校での防災訓練で中学生も参加し、一生懸命、各種説明等を聞きながら学び、手伝う姿が印象的でした。この経験が日常生活や災害時の知識につながり、これからの人生の中でも生かせることがあるだろうと思うことでした。 防災部については、防災、震災時の避難、避難所での過ごし方、心構え、知識はもちろんのことですが、地域の絆活動として近辺の独居の方や避難要支援者の定期的な自宅訪問で安全確認、加えて近所の保育園などと協力して園児の避難支援など多岐にわたり活動します。また、レスキュー部もあり、消防局、消防団と救命救急や消火機器の取扱いの講習などの活動があります。地域の方々にも理解、協力いただきながら、防災意識のみならずコミュニティーの向上にもつながり、今後の町内会加入率の向上にもつながるのではないでしょうか。さらに、これらの活動から他人を思いやる気持ちが育まれ、いじめが格段に減少し、いじめの対症療法から根本療法にもつながったと様々な波及効果を生んでいます。 これらの点も踏まえ伺いますが、同じ世代の防災部活動を紹介するだけでも防災意識によい刺激を与えるのではないかと思いますが、紹介することについての考えはいかがでしょうか。 答弁を求めます。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 防災部の活動につきましては、今後、桜島火山爆発総合防災訓練の会場となる学校の先生方に紹介することなどについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 紹介につきましては対象が学生であるので訓練会場となる学校の先生方と検討するということですが、防災部の活動は、学生のみならず全ての市民に対して紹介しても防災の勉強はヒントにつながると思っております。本市は他都市に比べ、いつ大噴火を起こしてもおかしくないと言われている活火山桜島を有していますので、より多くの方に紹介していただきたいところです。さらに、鹿児島でも今すぐにでも防災部を設置していただきたいところでありますが、本市の防災教育推進事業を進め、防災意識を高め、防災部を知ることにより、強制的につくるのではなく自主的な自然の流れで防災部のような形が設置され、本市全域に広がる取組を進めていかれるように要請しておきます。 次に、本年２月、本市は災害時の協力協定を結んでいる各種団体の方々とオンラインにて意見交換をされたようです。その中で参加者やテーマ、意見内容。 また、協力協定を結んでいる団体とはどのような連携体制を取っているのかお示しください。 答弁を求めます。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 災害時の協力協定団体との意見交換会につきましては、59団体、91人の方々に御参会をいただき、風水害に備えるをテーマとして本市の防災専門アドバイザリー委員である砂防学の専門家による講話等を行ったところでございます。参加者からは、災害時の情報発信手段としてのアプリの利用や支援物資を要請する際の連絡手段などについて御意見があったところでございます。 次に、協定を結んでいる団体とは、毎年度、意見交換会や情報伝達訓練等を実施しており、平時から防災や災害対応についての相互の理解を深めるとともに、協定の効果が十分に発揮されるような体制の構築を図ることで災害時の円滑な連携対応につながるものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 風水害に備えるとして、専門家の講話、また参加者から情報発信手段のアプリ利用や支援物資要請の際の連絡手段とそれぞれの役割認識も含め行ったようで、連携体制としては災害時の円滑な連携対応につながるように毎年続けていただきたいと思います。 以前は、団体の担当者が替わり、協力協定を結んだことを覚えていない団体があると仄聞しました。急な災害時はお互いに大変なこともあろうかと思いますが、互いにできること、可能な助け合いができるよう引き続きの連携強化推進を要請しておきます。 次に、谷山本通りの国道から慈眼寺へ通る木之下慈眼寺団地線の拡幅について伺います。 谷山本通りから慈眼寺へ抜ける主要道路は大きく２か所、谷山支所前通りと木之下慈眼寺団地線となります。以前はどちらも車が離合する際にぎりぎりで擦れ違う危険な箇所が幾つかあり、車だけではなく、歩行者に接触する事案が散見されました。しかし、支所前通りの拡幅整備完了後は、車、歩行者とも安心して通行できる明るい通りとなりました。 そこで、木之下慈眼寺団地線の拡幅も動き出し、地権者の方々が少しでも早い完成、安心できる通りを望んでいることから伺います。 木之下慈眼寺団地線の拡幅についての進捗状況。 また、令和４年度の計画、工事着手見込みはどうか。 以上、まとめて答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 お触れの路線につきましては、平成29年度に測量設計を実施し、令和２年度までに６筆の用地取得、２棟の建物移転などを行い、３年度は６筆の用地取得、４棟の建物移転などを実施しております。 ４年度は引き続き、２筆の用地取得や２棟の建物移転などを進めることとしており、一定の用地が確保できる見込みであることから、５年度以降に工事着手を予定しております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 平成29年の測量設計から始まり、４年度は引き続き、用地取得、建物移転、５年度以降に工事着手予定となっております。今のところ順調に進んでいますが、この木之下慈眼寺団地線の拡幅については都市計画道路ではないことから終了年度を示すことは難しく、毎年毎年の御努力によって予算を獲得してもらわなければなりません。引き続きの御努力方を要請しておきます。 次の質問に入ります。 老人保護措置費に係る支弁額等の改定についてでありますが、これまで国や県、本市も含め様々な経済対策やコロナ禍における看護、介護、保育、幼稚園教諭の方々の収入の引上げなどの対策も行ってきております。その中でも介護職に対して掘り下げて伺います。 なお、さきの質疑にて重複する部分がありますが、御了承ください。 初めに、令和３年11月19日、閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げ等が盛り込まれ、公的価格の在り方を抜本的に見直すとして、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に収入を３％程度引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施するとあり、現在進められております。 そこで伺います。 11月19日の閣議決定の通知において、軽費老人ホームなどの職員は含まれていないのか。 また、その後の老人保護措置費に係る支弁額等の改定についての通知があったようですが、この通知はどこから、いつの通知か。加えて、通知の概要もお示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 お触れの閣議決定における収入の引上げ等には軽費及び養護老人ホームの職員は含まれておりません。 国の通知は、令和３年12月24日付で
厚生労働省老健局高齢者支援課長から、養護老人ホーム等に勤務する職員について収入の引上げが閣議決定された介護職員と業務内容が類似していることから、処遇改善を図るため適切に改定するよう依頼するとともに、改定に伴い生じる経費は４年度から地方交付税措置を講じるとされています。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 11月19日の閣議決定に介護とありますが、軽費老人ホームや養護老人ホームの職員は含まれておりませんでした。翌月12月24日に
厚生労働省高齢者支援課長から、処遇改善を図るために適切に改定を依頼する、経費は４年度から地方交付税措置となったとのことです。 では、老人福祉施設協議会、主に特別養護老人ホームの方々で構成されている団体でありますが、これらの通知を受けて全国的に各都道府県、市町村へ要望を出していこうと動きや取組がありました。本市にも１月に要望書が出されておりましたので、どのような要望の内容であったのかお示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お触れの要望内容は養護老人ホーム等の職員について、介護職員と同様、給与改善を図るため措置費等の引上げを求めるものです。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 養護老人ホーム、軽費老人ホーム等の職員も介護職員と同様、給与改善を図るための措置費等の引上げを求めるとなっています。 総合福祉施設では、同じ敷地でも特養、軽費老人ホーム、ケアハウスなど、同じ介護職としても所属している部署で処遇に違いがあるなどの現状があったからです。ここに厚労省から、業務内容が類似していることから適切に改定と示されましたが、地方交付税措置であり、各市町村で対応するところ、しないところと大きな差が生じてはいけない、全国各都道府県で取り組んでいきましょうと働きかけたようです。 では、他市町村はこれらの改定についてどのような動きになっているのか。 また、令和４年度における本市の考えについてお聞かせください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 措置費等について九州県都市７市を調査したところ、４年度に養護老人ホームの措置費の改定を予定しているのは３市、検討中は４市で、軽費老人ホームは施設を有する６市のうち改定予定が２市、検討中は４市です。 本市は４年度から養護老人ホーム等の職員の処遇改善を図るため措置費等を改定することとし、当初予算に計上しているところです。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 九州県都市の養護老人ホームや軽費老人ホーム等で措置費等について予定をしている、検討中、とばらつきがあるようです。対応されるか不安でしたが本市は改定する予定であり、当初予算に計上しており、ひとまず安心いたしました。しかし、どのように措置費等を配分するかなどまだはっきりした形が示されていない中、早急に整備していかなければなりません。同様の仕事をする介護職の方々が配属先によって処遇改善に大きな違いがあるというのも不自然であります。本市の取組を評価するとともに今後の動向を見守ってまいります。 次は、骨髄等移植ドナー支援事業について伺います。 この項目につきましては、先日の代表質疑でもありましたが、昨年９月定例会で我が会派の代表質疑でも取り上げていましたので改めて伺わせていただきます。 本事業は令和４年度の新規事業となっておりますが、改めて、なぜ支援が必要となるのかその理由を。 また、本県において提供を希望する方と移植を希望する方はどれくらいおられるのか登録数をお示しください。 答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 移植のための骨髄等の提供に当たっては、事前の検査等を含め10日程度の日数が必要となり、仕事を休むなどの経済的負担や心理的な負担があることから、ドナーへの支援が必要と考えているところです。 日本骨髄バンクによると、本県の骨髄提供のドナーの登録者は、令和４年１月末時点で4,699人、骨髄移植希望者の登録者は24人とのことです。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 骨髄提供時に10日程度の日数を要して仕事を休む必要や心理的な負担も生じることから支援が必要で、本県では令和４年１月現在で4,699人のドナー登録、移植希望者は24人いるようです。 県によってはまだまだたくさんの登録者もおり、その中でドナー移植希望者がマッチしたときのみ提供、移植となります。全ての方がマッチするわけではありませんが、希望し、すぐに見つかる方もおられれば、可能性があることを信じ長く待ち続けている方もおられるでしょう。 では、九州管内におけるドナー支援の状況はどのようになっているのかお示しください。 答弁を願います。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） 日本骨髄バンクによると、現在、県内ではドナーへの支援は行われておりませんが、九州管内では67市町村が導入されており、その導入に対する県補助は４県で実施されているとのことです。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 九州管内では67市町村、県の補助は４県となっており、鹿児島県内の市町村ではこれまでゼロとなっておりました。ドナー支援については全国的にも統率が取れた形の支援とはなっていないようであります。 それでは、新年度の新規事業として上げられた本事業の予算と財源の内訳をお示しください。 加えて、本事業を導入するに当たり県と支援に対する協議などは進めてこられたのかお示しください。 答弁を求めます。
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健康福祉局長（成尾彰君） 予算額の主なものはドナー支援に対する助成金42万円で、一般財源です。 本市は、これまで県主催の会議等において補助制度創設の要望をしてきたところです。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 予算は42万円と全体予算の僅かな金額となっておりますが、他都市の事例を踏まえると、およそ３人を想定した金額設定のようです。また、財源は一般財源となっており、県主催の会議において補助制度創設の要望をされてきたが、新年度では県からの補助はなく市単独予算でやっていくということになります。鹿児島県においては県補助はないが、県都である鹿児島市が新規事業として県内でドナー支援に対する口火を切ったということになるのではないでしょうか。 それらを踏まえて評価いたしますが、県の補助制度はなくとも市単独予算として事業を導入した市長の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 霜出佳寿議員にお答えいたします。 本市は、これまで関係機関と連携し、ドナー登録会などを実施して骨髄等の移植の推進に努めてまいりました。骨髄等の移植は、ドナーの善意で骨髄等が提供され、貴い命が救われることにつながっておりますが、ドナーは身体的、心理的負担に加え、経済的負担も大きいことから、骨髄等を提供しやすい環境整備が重要であると考えております。本事業を導入することでドナーの負担軽減を図り、骨髄等の移植を必要とする方に一人でも多く移植を受ける機会が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 下鶴市長より答弁をいただきました。 市長、ここで私が言いたいことは、ほかの事業で県の補助や優良財源を組み合わせて行っている事業はもちろん評価いたします。それ以上に県に補助制度を要望し補助がなかったが、他都市の事例を基に鹿児島県において本市がスタートしたということです。ほかにも類似の事業はありますが、今回の事業は予算額も含め県内の他市町村でも取り組みやすい事例となります。これまでドナーと移植希望者の僅かな確率のマッチングでドナーの方が「仕事を休めない」や「周りから理解が得られなかった」など、約６割の方が辞退している状況が変わり、救われる命が確実に増え、この事業をきっかけにドナーや移植希望者に対する支援を新たに理解する方もおられると思います。さらに、本事業をきっかけに企業側の理解や支援の推進につながり、県内だけではなく全国的に広がりを見せる支援となっていくと思われます。本事業をスタートさせた担当課をはじめ、担当局、最終判断された市長のそれぞれが県都鹿児島市として引き続き他市町村のリーダーシップを取りながらさらなる事業の推進を図られることを期待しております。 次に、図書館の安全・防犯対策について伺ってまいります。 電子図書館サービスも始まり図書利用の利便性向上が図られたことから、来月オープンを迎える天文館図書館は公的な図書館としてはこれまでと違う新しいスタイルとなり、心待ちにしている人も多いと思われます。また、鴨池の市立図書館も引き続き、勉学、憩いの場として多くの方に利用されることと思料されます。 改めて市民の大切な場所であり、大切な書庫として図書館運営に臨んでいただきたいとの思いで、以下伺ってまいります。 初めに市立図書館について、1990年の平成２年12月、市立科学館とともに開館され、これまで多くの方々が利用されてきたところですが、その中には大声など周囲に迷惑をかける人や返却されない方、書籍の破損、汚損など多くのトラブルも存在し、その都度、職員の皆様方が対応されているものの、度々、当議会でも議論の対象となってきたところです。 そこで、改めて市立図書館において破損や汚損、不明本の数は直近との比較も合わせてどの程度あるものか、その損害額はどの程度のものか。 また、破損や汚損の対応や費用負担はどのようになっているものか、併せてお示しください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 破損・汚損の状態が著しく、市民に提供することが困難と判断した書籍は、令和２年度に595冊、蔵書点検などで判明しました不明本は303冊でございます。破損・汚損数は大きく変動しておりませんが、直近10年間で最も不明本の数が多かったのは平成30年度の1,331冊で、その後は減少しております。なお、損害額につきましては、算出することができないところでございます。 次に、破損等により除籍した書籍につきましては、貸出しが見込まれる書籍は改めて購入する場合もございます。また、貸出し中などに破損等があった場合は、該当の本の提供をお願いしております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 昨年度に提供困難と判断された書籍は595冊、不明本は303冊と、この多い少ないの判断は難しいところですが、不明本について平成30年度の1,331冊から約１千冊以上減少しております。汚損・破損については、誰がどこで汚損・破損されたか分からないケースや借りた方からの正直な申告に基づいて元の書籍を提供してもらうなどパターンは様々であります。 損害額については、このような様々なケースがあることから算出できないとの答弁ではないかと推察いたしますが、本市の書籍は税金で購入した市民の書籍であり、修復、改めての購入ができないケースもありますので、取扱いについて来館者への徹底に留意いただくとともに、具体的な損失のデータを残されますよう指摘をしておきます。 それでは、市立図書館においてどのような安全対策、防犯対策を取られているのかお聞かせください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 破損や持ち帰りへの対応策としましては、防犯カメラの設置のほか、警備員の巡回等を行っております。また、館内におきましては、市民の財産である本を大切に取り扱っていただくようポスターを掲示するなど、マナーについても啓発を行っているところでございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 警備員の巡回に加え防犯カメラの設置により、悪質な汚損、破損、持ち帰りなどに一定の効果を発揮したものと思慮します。数年前にはさらに増設もされたようですが、防犯だけではなく、館内の事故やお客様同士のトラブルなどにも効力を発揮することと思われます。引き続きの安全・防犯対策に取り組み、これまで以上に親しみやすい図書館、安心できる図書館として御努力方をお願いいたします。 続いて、天文館図書館の安全・防犯対策について伺います。 センテラスと同時オープンを迎えると多くの利用者が想定されます。今後は、センテラスを含め、天文館に行くついでに図書館に寄る、またはその逆のケースや用事の合間に図書館へ、待ち合わせ場所や休憩に図書館へなど、市民だけではなく観光客も利用されることでしょう。鴨池の市立図書館とは違い、図書目的だけではない方や図書館内での会話や飲食も楽しめる。また、近隣にテナントなどがあり、まちなか図書館ということで防犯や利用者同士のトラブルが想定されます。 そこで、天文館図書館で想定されるトラブルや課題について、他都市の事例も含めてお聞かせください。 答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 自由に会話できる類似の図書館では、当初音声に関する苦情が多くあったものの、時間をかけて理解いただいたと伺っております。天文館図書館は、これまでにない新しいコンセプトの図書館であることを案内し、御理解いただく必要があると考えております。また、同館ではセルフ貸出し機や座席の予約システムを新たに導入しますことから、戸惑われる方も多いと思われますので、適切に案内を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 苦情対応はもとより、来館者にはこれまでにない新しいコンセプトの図書館であることを理解いただくことは時間がかかると思われます。戸惑うことのない利用のためにも案内等については遺漏なき対応をしていかなければなりません。 そこで、天文館図書館の館内の管理体制をお聞かせください。 加えて、天文館図書館は指定管理となりますが、管理者と安全対策、防犯対策についてどのような協議をされているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 天文館図書館では防犯カメラを設置するほか、職員の見回りや案内を兼ねた声かけとともに定期的な巡回等を行うこととしております。 指定管理者に対しましては、業務指針において独自の危機管理マニュアルの作成など館内の安全対策に取り組むよう示しているほか、ビル管理会社とも連携して火災や自然災害等の発生等にも対応できるよう指導してまいります。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 管理体制は市立図書館同様、防犯カメラと定期巡回となるようです。天文館図書館は市立図書館とは異なるトラブルなども想定されますので、指定管理者と日頃からの連絡・連携においてトラブルを極力回避できるよう要望しておきます。 図書館全般において市民の誰もが読書、調べもの、ひとときの憩いの場としてこれからも利用になると思います。観光客も含めて鹿児島の図書館のすばらしさを実感できるように天文館図書館のオープンを楽しみにし、引き続き注視してまいります。 最後の項に学校における働き方改革について伺います。 私が小中学生の頃は先生にたたかれながら、また、親からも先生に迷惑をかけるなとまた、たたかれながら、どうやって怒られないか、ばれないようにするかと勉強より頭を使う日々であり、先生方には大変お世話になりました。今でもお世話になっている退職された先生ですが、話をする中で、「最近は教員の仕事なのかどうかも含めやることが増えたな。昔、おまえたちを捕まえてたたいている頃が懐かしい。たたいていることを思い出すと今だったら体罰として大問題になっているな」と笑い話をいたします。 この話の中のやることが増えたというのは、職員の多忙化であると思います。子供に向ける時間が増え過ぎて多忙化というわけではなく、なかには学校内での業務以外の仕事が増えてきたようにも感じます。 そこで、それぞれ伺ってまいります。 初めに、働き方改革について、
中央教育審議会や文部科学省からどのような通知が来ているのか。 通知を基に取組をされているようですが、近年の取組内容と教職員の業務にどのような変化が出てきたか併せてお示しください。 答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君）
中央教育審議会におきましては、平成31年１月に働き方改革の目的や方向性等に関する答申を行い、国は同答申を踏まえ、勤務時間の上限に関するガイドラインの策定に関する通知を、また、３月には学校における働き方改革に関する取組の徹底を求める通知を発出したところでございます。 本市におきましては、令和２年３月に勤務時間の上限に関する指針や業務改善アクションプラン等を策定するとともに、校長面接や市立学校職員総括安全衛生委員会等において学校の現状を把握するなど、業務の改善に取り組んでいるところでございます。教職員の業務改善状況といたしましては、週１回の定時退校日の定着や時間外勤務の縮減等が図られているところでございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 本市で令和２年３月に業務改善アクションプランを策定し、学校の現状把握などに努められ、教職員の時間外勤務の改善が図られているようです。 そこで、さらなる改善を図るために本市が新年度から導入予定であります学校電話の自動応答装置設置について伺います。 まず、設置について準備や実施校を含めて概要をお聞かせください。 続いて、設置することにより見込まれる効果も併せてお示しください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校における電話対応につきましては、教職員の時間外勤務縮減の一環として４年４月から全市立学校で自動音声による応答を実施するもので、平日の時間帯としては、小学校で午後６時、中・高等学校で午後７時からそれぞれ翌日の午前７時30分までとなります。 広く周知を図るため、市民のひろば３月号や市ホームページに案内を掲載しており、学校では今月中に案内プリントを家庭に配布する予定でございます。このことにより教職員の時間外勤務の縮減につながるものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 教職員の時間外勤務の縮減につながる見込みで、学校では今月中に案内プリントを配布して全市立学校で開始されるようです。これまで時間外においても多くの電話があったと仄聞します。 では、保護者や地域の方々から緊急の連絡として連絡が取れないと困るというような状況が発生したときに自動応答装置では対応しかねると思います。 そこで、緊急の連絡やお知らせが必要な際の時間外における緊急時の対応はどのようにされるのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（杉元羊一君） 自動音声対応を行っている時間帯に保護者から学校に連絡が必要な場合には、市役所代表電話へ連絡していただくことで教育委員会を通じて校長に伝えることが可能であります。なお、緊急を要する場合は110番や119番に連絡するよう改めて保護者に周知してまいります。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 学校に連絡が必要な場合は市役所代表電話に連絡、教育委員会、校長となるようです。110番や119番の連絡ということで、これまでも学校が対応可能な枠を超えるような様々な連絡があったと想像できます。私たちも緊急を要さない連絡などがこれまであったことも聞いております。このような電話が自動応答装置を設置することにより、本来は緊急を要さない連絡などが一晩たって冷静になれば連絡するまでもないかと不必要な連絡が減るのではないかと思います。先生方からは、「そのようになってもらえたらありがたい、しかし、夜のうちに知っておいたほうがよいケースがあるかもしれない、始まってみないと分からないかも」という声もありました。これから始まる自動応答装置の設置ですが、本当に必要な緊急時の連絡が伝わらないということがないよう注意しながらスタートしていただくよう動向を見守りながら対応方を要望しておきます。 最後に、働き方改革の実行に当たって、保護者や地域の方々の認識の在り方と改革を進める先に求める教職員のあるべき姿とはどのようなものかお聞かせください。 答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 学校における働き方改革に関する周知につきましては、保護者や地域の方々に対して学校だよりやＰＴＡ総会、地域コミュニティ協議会などを通して理解と協力を求めているところでございます。 学校における業務改善を通して教職員が意欲と能力を一層発揮し、児童生徒の心身の健やかな成長と豊かな学びの実現に取り組むものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 学校運営も含む働き方改革なども学校内の努力だけでは全てが改善されるものではありません。保護者や地域に理解いただくのは第一歩であり、さらには協力をもらうような形になれば、昔のような恩師に教えてもらい、家庭や地域に育ててもらったという私が言うのもなんですが、古きよき時代を感じられるまでになってほしいものです。 働き方改革は教職員のための業務改善でもありますが、目指すべきところは教育長のおっしゃるとおり、児童生徒の心身の健やかな成長と豊かな学びの実現です。そのためには学校現場だけではなく、保護者、地域と一緒になり、大きく申せば市民全員が理解、協力していただけたら、本市全ての児童生徒が鹿児島市の子供としてすばらしい環境の中で育っていきます。今後、この目的をより多くの市民と共有して改革を進めていただきますよう要望いたします。 以上をもちまして、私の個人質疑を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、霜出佳寿議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後１時41分 休憩────────────────────── 午後１時57分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。 岸田首相は、政府の外交・防衛政策の基本方針である国家安全保障戦略とそれに基づく防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の改定に向け、戦後初めて外国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力の保有について検討を進めています。敵基地攻撃能力とは、相手国の指揮・統制機能の中枢をたたく戦争遂行能力であり、相手国をせん滅するような打撃力、反撃能力にほかなりません。国会では、攻撃対象について、敵基地に限らないとの議論がされていることも重大です。政府はこれまで、「平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」としてきたことからも、憲法９条に真っ向から反することは明白です。 また、緊迫するロシアのウクライナ侵略を背景に、アメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有シェアリングについて議論すべきと安倍晋三元首相が発言、日本維新の会が政党として政府に緊急提言を提出するなど、唯一の被爆国として非核三原則を遵守してきた日本の戦後を揺るがす事態となっています。 そこで、下鶴市長におかれては、敵基地攻撃能力の保有と核共有政策についてどのようにお考えか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。 私は、平和都市を宣言している本市の市長として、核兵器を含む武力による威嚇やその使用は断じて容認できないものであり、世界の平和と安定を心から願っているところでございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 武力などの威嚇については容認できないとの考えをお示しいただきました。日本は憲法９条において戦争放棄と戦力不保持を定め、そして、非核三原則を国是としてきました。これはさきの大戦において、侵略に突き進み多くの犠牲者を出し唯一の被爆国となった痛苦の反省から、二度とこのような道を歩まぬよう国民が権力者を縛るものであることを忘れてはいけません。日本原水爆被害者団体協議会？は、ロシアのウクライナ侵略に抗議する声明の中で、「被爆者の訴え、世界市民の願いが、核兵器禁止条約を生み出しました。条約を活かし、核戦争と核兵器を無くすことが、核兵器から人類を守る唯一確かな道です」と述べられるとともに、日本維新の会が行った緊急提言に対して、「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な提言」だと撤回を求めました。力の論理でどこまでも対応するという主張は、紛争の平和解決を定めた国連憲章を守れという世界の反戦の世論と矛盾し、孤立を深めるものです。 市長は、ロシアのウクライナ侵略についても強く抗議するとともに、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという強い思いを持っていると述べられました。ぜひ国に対しても、力の論理に陥らずに戦争のない世界、核兵器のない世界の実現の先頭に立つことを求めていただきますよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 鹿児島市タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金については、昨年年明けの新型コロナウイルスの感染拡大により首都圏をはじめ11都府県に緊急事態宣言が発令され、鹿児島県でも５自治体に対して飲食店を対象に営業時間短縮の要請が出されたものの、タクシーや運転代行の事業者が休業協力金の対象とならなかったことから、事業者から本市や議会に対して要望が届けられ実施されたものですが、以下伺ってまいります。 質問の１点目、令和３年度の１期ごとの支援金額、給付実績、国、県の支援金との関係など実績と推移をお示しください。 質問の２点目、効果についての認識と今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金の支援金額、給付実績を順に申し上げますと、第１期は、4,704万円、346件、第２期は、2,352万円、346件、第３期は、2,326万５千円、340件、第４期は、3,489万7,500円、340件、第５期は、2,666万2,400円、290件でございます。第１期から第４期まではコロナ禍における事業継続を目的とした国、県の支援金との併給を可としておりましたが、第５期のみ県の事業継続月次支援金との併給は不可としたところでございます。 効果としては、事業継続を下支えする支援策の１つとして一助になったものと考えております。今回の第６波においては、売上高減少率30％以上の事業者は国の事業復活支援金を受給できることなどから、本支援金の給付は実施していないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市支援金によって多くの事業者の事業の維持につながったものと効果を認識していますが、今年１月25日から再び実施されているまん延防止等重点措置の期間については、国の復活支援金を活用し、この支援金は実施しないということになっているようです。 そこで、質問の３点目、タクシー事業者及び自動車運転代行業者の現状について、九州運輸局統計等による業者の現状をお示しください。 次に、支援金の変化による事業者への影響について、持続化給付金と事業復活支援金について、支給対象、支給金額、給付回数の違いをお示しください。 あわせて、本市支援金と県事業継続月次支援金の違いをお示しください。 また、第５期において先ほどの答弁でもあったとおり、県事業継続月次支援金といずれかを選択することになりましたが、それまでの給付実績が340件に対して290件と本市支援金を多くの事業者が利用していることから、その要因をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 九州運輸局の資料によりますと、令和４年１月の鹿児島県内のタクシー事業者の運送収入は、令和元年同月比で69％、令和３年同月比で113％となっているようでございます。 持続化給付金は令和２年１月から12月までのいずれか１か月の売上高が50％以上減少した事業者に対し、法人に上限200万円、個人に100万円を対象期間内１回に限り給付を行ったものでございます。事業復活支援金は令和３年11月から令和４年３月までのいずれか１か月の売上高が30％以上50％未満減少した事業者の場合、法人に上限150万円、個人に30万円、50％以上減少した事業者の場合、法人に上限250万円、個人に50万円を給付するもので、30％以上50％未満の売上高減少で給付を受けた後、対象期間内に50％以上の売上高減少が生じたときは追加申請を可能としております。 県の事業継続月次支援金は、令和３年８月、９月において１か月の売上高が30％以上50％未満減少した事業者に対し、法人に月額上限10万円、個人に５万円の給付を行ったものでございます。本市の支援金は市内に営業所を有し事業を営んでいることなどを要件に、第５期で申し上げますと、法人、個人共に車両保有台数が５台目までは１台当たり３万8,500円、６台目以降は6,400円、１事業者に上限135万円の給付を行ったものでございます。 第５期の本市支援金を多くの事業者が利用した要因としましては、申請者の約８割が県の支援金の対象要件である売上高減少率に該当しなかったことや要件に該当する事業者であっても保有台数によっては本市支援金の給付額が県を上回ること、また、本市の申請手続が簡素化され、早期に受給できることなどであったと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 タクシー事業者の厳しさもさることながら、酒類を含む飲食と直結している運転代行業者も一層厳しい現状に置かれています。それにもかかわらず、国の復活支援金は持続化給付金よりも対象も限定され、支援金額も一部減少しています。運転代行業者の方にお話を伺ったところ、個人事業主の多い同業種では提出書類をそろえることが難しい方も多く、本市の支援金が手続も簡潔で大変助かっていたとのことです。 このような事業者の現状にあって、支援金等が減少や打ち切られるなどの変化は事業者の現状をさらに厳しいものにするのではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 事業継続の下支えを行う支援金につきましては、感染状況や社会経済情勢の変化、国、県の支援策等を踏まえ、限りある財源の有効活用を図る観点から対象要件や支援金額等を検討しているところであり、見直しを含め、適宜適切な対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 見直しを含め対応しているとのことでありましたが、運転代行業者の皆さんはその仕事柄、飲酒運転等の防止に一定の役割を果たしてきており、新型コロナウイルス感染症が収束したときに安心して飲食が楽しめるよう現状の業者の数を維持する努力をされていますが、本市支援金の打ち切りは大きな影響を与えるのではないでしょうか。 そこで、質問の４点目、県内で類似の支援金を実施している霧島市では今回のまん延防止等重点措置の期間も取り組まれると聞いておりますが、その内容と評価をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 霧島市においては、飲食店を対象とした県の営業時間短縮要請等に伴い、タクシー事業者に１台当たり９万３千円、自動車運転代行業者には15万５千円を給付することとされており、コロナ禍における事業継続の下支えのため霧島市としての必要な対策を講じることとされたものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 霧島市では、１月21日から２月３日分、２月４日から２月20日分、２月21日から３月６日分と、延長されるたびにタクシー事業者や自動車運転代行業者にこの支援金が支給されています。同じ県内の自治体としていかがでしょうか。 質問の５点目、これまでの質疑を踏まえ、本市でも引き続き支援すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） タクシー事業者及び自動車運転代行業者に対する支援策につきましては、今後とも感染状況や社会経済情勢を踏まえ、国、県の動向等も注視する中で他の影響を受けている業種も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 総合的に勘案するとのことです。本市の支援金がたくさんの事業者に利用されていることが先ほどの答弁でも明らかになりました。本市の制度を必要としている事業者がいる限り、引き続き支援が実施されますよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 子ども見守り強化事業について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、令和３年度の当初予算と２月補正及び実績と効果をお示しください。 質問の２点目、厚労省が把握する全国の自治体での実施状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。 ３年度当初予算は724万円で７団体35世帯分を計上しておりましたが、年度内見込みが４団体15世帯となったことから約500万円を減額補正したところでございます。効果としましては、活動報告を踏まえて、新たな支援につなげた事例もあるなど、地域における見守り体制の強化が図られているものと考えております。 本事業につきましては、３年７月時点で102自治体が交付申請を行っております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 コロナ禍の下で増え続けている児童虐待に対してお弁当などを配布することにより、子育ての負担軽減と未然防止を図る同事業は新たな支援につながったなどの効果があったようです。全国の自治体でも実施されていますが、本市は予算で７団体35世帯の見込みだったところ、実施は４団体15世帯となっていることから、さらに取組を広げていく必要があるのではないかと考える立場から引き続き伺ってまいります。 質問の３点目、本市での令和４年度予算案の内容と見込みをお示しください。 質問の４点目、国が示す事業展開と本市の対応について、まず国は同事業の目的について児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要であるため、子ども食堂や子ども宅食等の支援を行う民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進するとされていますが、本市における担い手の課題と今後の対応をお示しください。 次に、新たな地域における見守りの担い手の確保を目的とするクーポン・バウチャー等活用型が提案されていたようですが、その内容と本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） ４年度予算は、支援を必要とする児童の自宅に弁当などを届ける子ども食堂への補助金等で５団体25世帯分を計上しております。 国の支援対象児童等見守り強化事業につきましては、子ども食堂など様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進することとされており、引き続き、子ども食堂と連携してまいりたいと考えております。 クーポン・バウチャー等活用型につきましては、市町村がＮＰＯ等、事業者と連携し、要支援家庭に学習塾や子育て支援サービスの利用券等を提供し利用につなげることで見守り体制の強化を図るもので、本市では現時点で実施予定はないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 令和４年度の取組内容をお示しいただきましたが、本市でもたくさんの子ども食堂が展開されていますので、体制づくりなど困難な面は市当局としても支えていただき、取り組む団体を広げてくださるよう要請いたします。また、クーポン・バウチャー等活用型の取組については、今回は見送られたようであります。今後、全国の事例等を私も研究して改めて提案してまいります。 質問の５点目、先ほど申し上げた国の施策の目的にもある様々な地域ネットワークの総動員を構築するとされるほかの団体や施策との連携について、要
保護児童対策地域協議会の役割と連携。 実施団体の役割と連携。 今回の新規事業で継続的な支援を行っている子供の定期的な状況確認等を行う子ども家庭見守り
相談支援員が提案されていますが、その役割と連携をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 要
保護児童対策地域協議会では、関係機関との情報共有等を通じて支援対象家庭のニーズを把握し本事業の利用につなげるとともに、実施団体からの活動報告を基に支援方針の協議などを行っているところでございます。 実施団体では、本事業を利用する児童や保護者の様子を確認し、その状況を本市に報告していただくほか、子ども食堂の運営を通じて把握した見守りが必要と思われる児童等について本市に情報提供し、本事業の利用につなげていただいているところでございます。 子ども家庭見守り
相談支援員は、要
保護児童対策地域協議会の支援対象児童等の定期的な状況確認を行うことから、本事業のニーズの把握や利用勧奨等での連携が図られるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 それぞれの役割と連携をお示しいただきましたが、事業を実施している団体の方からは、訪問の活動報告を当局がどのように共有化され、どのように対応されているのか連携が見えづらいとの指摘もあり、まだまだ課題があるのではないかと思います。昨年度の活動を教訓にするとともに、新年度で提案された事業も活用して目に見える形での連携がなされるよう要請いたします。 質問の６点目、今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） スケジュールにつきましては、３月に補助金の交付申請受付を開始し、４月から活動を始めていただくこととしております。また、４月上旬までに活動団体向けの説明会を実施するほか、８月に児童虐待防止研修会の開催を予定しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ８月には研修会等も実施されるとのことで、実施団体同士の取組の交流等ができる内容なども検討されるよう要請いたします。 この質問の最後に、地域の多様な事業主体と連携した見守り強化モデルの本市での構築についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 児童虐待の未然防止と早期発見のためには保育所や学校などの関係機関だけでなく、多様な主体が連携して見守ることがより効果的であることから、本市では３年度から子ども見守り強化事業を開始したところであり、今後とも本事業をさらに推進することと等により、地域における見守り体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後とも同事業をさらに推進して見守り体制の強化を図るとのことでした。まだ実施して間もない事業だけに課題も多いものと考えますが、地域のネットワークの構築に大きな役割を果たす事業と考えますので、有機的な地域の見守りネットワークがどのようなものか、私も今後、研究し提案していくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 認可外保育施設の現状と令和４年度の取組について、以下伺います。 質問の１点目、認可外保育施設における過去３年間の現状を伺います。 まず、施設数と種類ごとの内訳及び入所児童数をお示しください。 次に、廃止届の数をお示しください。 次に、推移の特徴と運営の厳しさについての認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 認可外保育施設について、施設数、一般受入れ、居宅訪問型、事業所内、企業主導型の類型ごとの内訳を年度別に順に申し上げますと、元年度、134、30、９、34、61、２年度、148、23、16、33、76、３年度、167、22、19、32、94施設でございます。また、居宅訪問型を除く入所児童数を一般受入れ、事業所内、企業主導型の順に申し上げますと、元年度、467、475、874、２年度、410、362、1,165、３年度、354、344、1,577人でございます。 廃止届は、元年度、10、２年度、10、３年度、４件でございます。 施設数につきましては企業主導型保育施設の増加により総数は増加しておりますが、一般受入れ施設は減少しており、うち個人経営の施設については企業主導型保育施設の増加の影響を受けている施設もあるようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 この間、認可外保育施設については、企業主導型が増加し、一般受入れの施設が減少している傾向にあります。一般の認可外保育施設については、市の補助金と保育料のみで運営をしているため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や先ほどの企業主導型保育施設の増加を受けて厳しい現状にあるようです。 質問の２点目、令和４年度の国の予算と本市の対応について伺います。 まず、国の４年度予算の内容をお示しください。 次に、国の予算を活用した事業をお示しください。 次に、令和４年度の取組をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 認可外保育施設を対象とした国の４年度予算では、保育士資格取得支援事業など８事業があり、うち本市では、保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援、認可外保育施設の衛生・安全対策事業の３事業を活用するとともに、独自の運営費や人件費等補助を引き続き行うこととしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国の予算に関しては、認可外保育施設指導監督基準への適合を促進するための施設の改修や保育士確保の事業など８事業があるものの、コロナ禍の下での厳しい運営に対しての直接補助のような事業はないようです。このような中、保育の受け皿となっている認可外保育施設への市の支えが本当に必要な局面と考えます。 質問の３点目、これまで提案してきた課題への対応について伺います。 まず、令和４年第１回臨時会において、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として保育士等・幼稚園教諭を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額９千円引き上げるための措置を今年２月から実施するとしたことから、本市でも補正予算が提案され可決されました。しかし、国の対象は認可保育施設と企業主導型に限られていたことから、認可外保育施設については本市が責任を持って実施すべきではないかと提案したところですが、保育士の処遇改善への対応をお示しください。 次に、幼児教育・保育の無償化によって、認可外保育施設に入所する３歳から５歳の児童についても保育料が無料になりましたが、認可保育施設等と違い保育料を立替払いすることになっていることから、保育料の現物給付を実施することで保護者の負担軽減を図るべきと提案してきました。この保育料の現物給付化への対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 保育士等の処遇改善につきましては、今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 保育料の現物給付につきましては、４年度中に実施方法等を定めて各施設への周知を行い、希望する施設については実施したいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 改めて、認可外保育施設の現状を踏まえて、処遇改善については国の動向を注視するとのことですが、既に２月から対応されている認可保育施設などの保育士と比べると不公平感が否めないこともあり、ぜひ検討を要請いたします。 保護者の負担軽減につながる保育料の現物給付化については、希望する施設から実施したいとの答弁を評価し早急な具体化が図られるよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 学校規模適正化・適正配置について、以下伺ってまいります。 質問の１点目については、割愛いたします。 質問の２点目、令和４年度予算の桜島地域学校規模適正化推進事業において、また、明和まちづくり協議会からの要望で検討されている小中一貫教育の課題について伺います。 まず、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を創設するとして改正された学校教育法改正の附帯決議の内容をお示しください。 次に、附帯決議の内容を踏まえ、文科省が作成した「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」で示されている課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 御指摘の附帯決議につきましては、市町村教育委員会は義務教育学校の設置に伴い、安易に学校統廃合を行わないように留意すること。小学校及び中学校が統合される場合においては義務教育学校への円滑な移行が図られるよう、十分な教職員定数の確保に努めること。市町村教育委員会は、自らの方針や各学校の取組について積極的な説明に努めることなどが主な内容でございます。 また、御指摘の手引における小中一貫教育の課題につきましては、子供たちの人間関係の固定化、小学校高学年におけるリーダー性の育成の阻害や転出入する児童生徒への対応などとされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 附帯決議には安易に統廃合を行ってはならないなどの指摘や、手引においては人間関係の固定化などの課題が示されているようです。 小中一貫教育導入の根拠は、これまでいわゆる問題行動等調査の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始めた中１ギャップの解消と、発達の早期化による４年生と５年生の間に生じる発達の段差だったと言われていますが、その後、科学的根拠がないことが国立教育政策研究所などからも提起され、小中スタンダードの一貫性や学びの連続性に目的が置き換わってきているようです。平成27年の法改正時に文科省が、一貫校と非一貫校を同一条件で比較した実証的な研究は存在しないと説明されている点や、重視されているのは学校の事情と対人口比と開設場所であり、子供の成長や発達を学校がどのように保障していくのかという視点が弱いとの指摘もあります。 そのことを踏まえ、導入については慎重にすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 小中一貫教育の導入におきましては、子供たちのよりよい教育環境の整備を最優先に考え、保護者や地域の方々と認識を共有する中で各面から検討を行い、学校や地域の実情等に応じた対応をすることになるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 学校の事情と対人口比と開設場所の重視ではなく、何よりも子供の発達、成長を学校がどのように保障していくかを最優先にして慎重に対応されるよう要請いたします。 質問の３点目、35人学級については令和５年度から小学校３年生を対象に実施されていく予定であり、令和４年度はそれぞれの学校での対応が具体化されるものと考えていますが、学校規模適正化・適正配置の最大の課題は過大規模校への対応という立場から、その取組について伺います。 まず、過大規模校の現状と見通しについて過大規模校の数、児童数と学級数の見通し、見通しについては特別支援学級の在籍児童を含む上限35人学級での試算かお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市におきましては、31学級以上を過大規模校としており、令和３年５月１日現在４校となっております。児童数及び学級数につきましては、学校ごとに、３年度、７年度見込みの順に申し上げますと、児童数は、中山小、1,449、1,687、吉野東小、1,161、1,145、吉野小、1,161、1,055、福平小、1,049、1,156人、学級数は、中山小、57、70、吉野東小、48、52、吉野小、43、47、福平小、39、50学級でございます。学級数の見込みにつきましては、住民基本台帳の年齢別人口を基に35人学級編制への移行も踏まえて推計した学級数に特別支援学級の見込み数を加えて算出したものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 児童数１千人を超える過大規模校は４校、児童数や学級数についても、今後も増加する小学校があることが分かりました。 次に、２月補正予算を含む令和４年度の取組内容と仮設校舎解消の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 中山小は校舎の長寿命化改良工事が４年度に完了し、５年度に仮設校舎を解体する予定でございます。また、吉野東小では校舎の増築工事を行い、仮設校舎の２棟のうち１棟を５年度に、残りの１棟を８年度に解体する予定でございます。吉野小と福平小では校舎増築のための設計を行い、吉野小は７年度に、福平小は８年度に仮設校舎を解体する予定となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ２月補正予算で新校舎の増築が議決された吉野東小学校に続き、吉野小学校、福平小学校の校舎の増築が提案されており仮設校舎も解消する見込みのようですが、吉野小学校、吉野東小学校については、これまでも本会議での質疑で児童数が今後も増加すると少人数学級への対応でさらなる教室不足に陥る懸念があることや、過大規模校が隣接しており学区の変更などでは教室不足を解消できないことから、新しい小学校を建設する必要があることを指摘してきました。今回の質疑を通じて、両校の今後の児童数を考えた場合、その必要性を改めて認識するところです。 そこで、これまで指摘してきた吉野小、吉野東小については、地域の実情と声の把握の検討をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校規模の適正化等につきましては、４年度に設置します学校整備室において御指摘の小学校を含め、住民説明会や意見交換会等を通じて地域の実情等を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 令和４年度は学校整備室を設置し、意見交換会等を通じて地域の声の把握に努めるとのことでした。教育委員会におかれましては、児童の教育環境を最優先に考えて、今後の具体化がなされるよう強く要請するとともに、私も地域の声や要望をお届けして、今後も機会あるごとに質疑を交わしていくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連予算について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、令和４年度の事業内容をお示しください。 質問の２点目、事業費及び国、県、市の内訳と財源、これまでの累計をお示しください。 質問の３点目、国、県、市それぞれの負担割合と根拠、国際クルーズ拠点整備事業との比較をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 令和４年度は、クルーズ船乗船客の二次交通対策等として、船舶の航行時における安全性確保の観点からしゅんせつを行うものでございます。 ４年度の事業費は3,300万円で、負担額の内訳は、国1,100万円、県1,320万円、市880万円、市負担金の財源は市債を90％充当しており、償還方法は20年の元金均等償還方式とし元金の据置期間を１年としております。４年度予算を含む事業費の累計は、およそ354億円で、負担額の内訳は、国115億円、県198億円、市41億円でございます。 県が４年度に施行する港湾施設改良費統合補助事業の負担割合は、国３分の１、県３分の1.2、市３分の0.8で、港湾法や地方財政法などに基づくものであり、３年度に国際クルーズ拠点整備事業で施行した国直轄港湾改修事業の負担割合は、国10分の6.27、県10分の2.7975、市10分の0.9325で、港湾法や県の港湾管理条例などに基づくものでございます。市の負担割合について３年度の国施行と４年度の県施行を比較しますと、県施行がおよそ17ポイント高くなっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 ２月補正予算では国際クルーズ拠点整備事業が旅客上屋や周辺の駐車場整備を除き３年度で一定完了することから、４年度は負担金が発生しないものと考えていましたが、県は国の社会資本整備総合交付金を使って二次交通に利用されている浮き桟橋のある区域のしゅんせつを行うようです。また、その本市負担金は880万円、累計で事業費は約41億円、財源は起債、いわゆる借金であり後年度負担となることを確認いたします。 質問の４点目、今回のしゅんせつの対象となる二次交通の区域について伺います。 まず、同区域のこれまでの経過をお示しください。 次に、供用開始からの利用状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 二次交通対策等を実施している区域は、平成５年に港湾計画の改訂で位置づけられた防波堤に囲まれた水域であり、令和元年に大型クルーズ船の寄港時における交通渋滞の緩和策の１つとして浮き桟橋などを整備したところでございます。 県によると、マリンポートかごしまに整備した浮き桟橋は高速船によるツアーや小型クルーザーによる錦江湾遊覧などに活用されており、元年11回、２年12回、３年30回の利用実績があるとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでの経過と既に利用されている状況についてお示しいただきました。この間、国際クルーズ拠点整備事業の中で、新たに22万トン級のクルーズ船を着岸させるため、船の水面下の部分、いわゆる喫水を確保するしゅんせつが行われた事例がありましたが、これは改良と考えます。ところが、今回は既に利用されている区域において喫水の確保など新たな要素もないにもかかわらず堆積した土砂をしゅんせつするものであり、維持管理ではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。また、これまで人工島関連事業の負担金で維持管理費を支出した事例はあるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、しゅんせつについては改良工事であり、国と協議した上で予算計上しているとのことであり、これまでマリンポートかごしまに関連する維持管理費を負担金として支出したことはございません。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまで人工島関連の維持管理費に負担金を支出したことはないと理解します。これは、国直轄事業負担金の県の維持管理費が既に廃止されていることからも適切な対応だと考えます。ただ、県は今回の目的を利便性の向上として国から事業採択を受けているようですが、実態はそうでしょうか。 そこで、質問の５点目、これまでの人工島建設における本会議質疑で指摘されてきたように、脇田川河口に位置する人工島は定期的なしゅんせつが必要になるのではないか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 定期的なしゅんせつの必要性については、県において検討されるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後も川がなくならない限り土砂は堆積し、しゅんせつが必要になります。そのことから、今回のしゅんせつは維持管理であり、これに負担金を支出することは、今後も利便性の向上という名の維持管理のお金を払うという前例になってしまいます。その上、冒頭答弁のあったとおり国際クルーズ拠点整備事業より負担割合が高いため、本市にとっても負担増となります。以上のような問題点を含む今回の負担金の予算計上について本市はどのような協議をされ提案に至ったのか疑問です。 そこで、質問の６点目、予算計上に当たっての県との協議は行われたのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの件につきましては、３年９月の予算作成時の協議を踏まえて計上したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 この間何度も指摘していますが改めて形式的な負担金協議と言わざるを得ないことを指摘し、委員会でも一定の質疑を交わすことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 第122号議案 鹿児島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、議案と根拠となる総務省の通知、それぞれの内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中村剛君） お答えいたします。 本議案は、出動に応じて消防団員に支給している費用弁償を出動報酬に改めるとともに、これまで７千円としていた支給額を災害出動について８千円に引き上げるものなどでございます。総務省の通知内容につきましては、全国の団員数が２年連続で１万人以上減少しているという危機的な状況を受け、出動報酬の創設や報酬額の基準の策定など、処遇改善により団員の確保につなげようとするものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 総務省は全国の消防団員の激減を受け、処遇改善を図ることで団員の確保につなげる目的で今回の対応となったようです。 質問の２点目、議案の説明資料等を見ると、条例改正案と国が示す地方交付税算定単価の改定案が異なるようですが、その理由と財源をお示しください。 質問の３点目、費目が費用弁償から出動報酬に変わるようですが、その違いをお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中村剛君） 総務省への聞き取りによりますと、改定案による交付税単価は警戒、訓練の場合、これまでの半額の3,500円程度を見込んでいるとのことですが、本市では現在の処遇を維持するため引き続き７千円を支給し、一般財源を活用したいと考えております。 また、費用弁償と出動報酬の違いにつきましては、費用弁償は活動に伴う実費弁償として支給するため非課税でございますが、出動報酬は活動への対価であり給与として支給することから課税対象となるところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 総務省は処遇改善と言いながら、地方交付税算定単価を参考にすると、警戒と訓練についての出動報酬が現行の半額になる案を示しているようですが、本市としては独自に財源を確保しこれまでの水準を維持する判断をされたようです。出動報酬に変わることにより課税対象になる課題はあるものの一定の評価をするものです。 さて、総務省は全国での消防団員の激減を危機的状況とされているようですが、本市ではどうか。 質問の４点目、消防団員数と充足率、年齢構成について、平均年齢で推移を過去３年間でお示しください。 質問の５点目、条例改正で期待される効果を併せてお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（中村剛君） 過去３年間の消防団員数と充足率、平均年齢の推移を令和元年から順に申しますと、1,490人、94.8％、49.4歳、1,485人、94.5％、49.5歳、1,471人、93.6％、49.6歳となっております。 期待される効果としましては、処遇改善を図ることにより、団員の士気の向上と消防団活動に対する家族の理解が得られることで団員の確保につながるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市消防局が全国の自治体の中でも消防団員の処遇について適切に対応されていることや、各消防分団の自覚的な団員確保の取組によって充足率や年齢構成も維持されているものと理解します。今後ともさらなる団員の確保による世代継承に意を用いていただきますよう要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野地域のまちづくりについて、以下伺ってまいります。 まず、吉野東小学校の児童クラブについて伺います。 質問の１点目、現在の利用児童数と学年ごとの内訳をお示しください。 質問の２点目、令和４年度の利用児童数の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 吉野東小校区の利用児童数は３年５月１日現在199人で、１年生91人、２年生68人、３年生40人でございます。 現時点における４年度の申込者数は214人でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 吉野東小学校の児童クラブについては、たくさんの待機児童がいるというわけではないようですが、多くの児童クラブがそうであるように、１、２年生の利用を優先している状況です。 質問の３点目、児童クラブ増設の要望、相談が寄せられているのではないかと考えますが、認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 運営委員会からは将来的な待機児童の発生に備え、学校近くへのクラブ増設の要望が寄せられているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 運営委員会から相談が寄せられていることが分かりました。２月補正予算においても今後の児童数の見込みを質問させていただきましたが、今後の児童数の増加を考えても児童クラブの増設が必要と考えます。 そこで、質問の４点目、設置に当たっての地域上の課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
こども未来局長（緒方康久君） 現在、整備場所など各面から検討中でございますが、市街化調整区域であることから、学校敷地外の整備の場合、土地利用上の各種手続が必要となります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 仮設校舎が建てられている学校敷地内はもとより、市街化調整区域であるため敷地の確保に課題があるようですが、早急に具体化されるよう強く要請いたします。 次に、吉野第二地区土地区画整理事業について伺います。 質問の１点目、令和４年度の事業内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） ４年度は、３年度に作成した仮換地案を土地区画整理審議会へ諮問するとともに、施行計画の作成を行った後、権利者を対象とした仮換地案の供覧を行う予定としております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 仮換地案の供覧や施行計画の作成に取り組まれるとのことですので、引き続き内容を伺います。 質問の２点目、仮換地案について、まず、県養護学校跡地の活用については、県は換地等の方向性がはっきりしないことを理由に検討できる状況にないとの考えを示しており、仮換地案が示されれば次の段階の協議ができるのではないかと期待するところですが、提案の時期の見通しをお示しください。 次に、私どもはこれまで吉野地区土地区画整理事業では設定されなかった保留地が第二地区では設定されており、地域住民の負担が増加することや不公平感が生じる懸念があることから、保留地は設定すべきではないと要請してきた経過がありますが、保留地設定の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの時期については、地区内の公園を除く115街区全ての仮換地案について土地区画整理審議会へ諮問する必要があることから４年度末を予定しております。 また、保留地は地区内の土地の利用価値の上昇という受益の範囲内で定め、将来、施行者が売却して事業費に充当するもので、本地区では施行後の宅地価額総額が施行前の総額を超えることから設定しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 仮換地案の提案については、令和４年度いっぱいかかるものと理解いたします。保留地の設定についてはこれまでと変わらない答弁でしたが、換地案の設計に際して改めて保留地は設定すべきではないと要請いたします。 質問の３点目、施行計画作成の基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 施行計画は、施行に関する範囲やその順序を定めるものであり、その作成に当たっては関連する雨水貯留施設などの整備状況を把握し、地区内の雨水排水計画等の条件を踏まえることとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 地域住民としては、県道鹿児島吉田線の４車線化を急いでほしいとの要望がありますので、そのことを踏まえた施行計画となるよう要請いたします。 質問の４点目、先ほど施行計画の中でも出てきました稲荷川水系の雨水貯留施設について伺います。 まず、施工期間。 次に、４年度の予算額と事業内容。 あわせて、貯留施設の規模をお示しください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 稲荷川雨水貯留施設の施工期間は令和４年度から７年度までを予定しております。 ４年度の予算額は５億6,770万円で、工事用道路や導流水路の整備などを行うこととしております。また、施設の最大貯留量は、約３万６千立方メートルでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 稲荷川水系の雨水貯留施設が完成すると、区画整理区域内の実質的な工事に入っていくことから、令和８年以降は目に見える形で事業が進展していくことになります。 質問の５点目、地域住民としてはいつから実質的な工事が始まるのか、自分の家はいつ動くことになるのか関心が高まっています。 そこで、事業全体の今後の見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 仮換地案の供覧以降、まずは仮換地指定に向けて権利者と個別に協議を進めることとしており、今後とも雨水貯留施設整備事業などの関連事業との調整を図りながら、計画的かつ効率的な事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 令和４年度は、今後10年間の計画である第六次鹿児島市総合計画がスタートします。その予算において吉野地域のまちづくりに関する多くの事業が計上され、今後大きくまちの姿が変わっていく節目になると考えます。 当局におかれましては、地域住民の理解の下、その声に耳を傾け、よりよいまちづくりを推進されるよう強く要請し、以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後３時 休憩────────────────────── 午後３時12分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、志摩れい子議員。 ［志摩れい子議員 登壇］（拍手）
◆（志摩れい子議員） 令和４年第１回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 なお、重複する質疑についてはできるだけ避けますが、質疑の都合上やむを得ない場合は質疑を交わすこともありますので申し上げておきます。 まず、子宮頸がんＨＰＶワクチン予防接種について伺います。 2013年の積極的な接種勧奨の差し控え通知により、子宮頸がんＨＰＶワクチンの予防接種が事実上停止してから８年が経過いたしました。昨年11月から積極的な接種勧奨の再開が決定し、本市でも新年度予算が計上されております。子宮頸がんはマザーキラーとも呼ばれていますが、ＨＰＶワクチンの予防接種によって救える命も多く、自民党の医師である国会議員や子宮頸がんを罹患し子供を授かる機会を奪われた女性国会議員等を中心に議員連盟を結成し、接種再開へ向け長年努力を積み重ね、ようやく接種再開にこぎ着けた、そういった経緯もあることから、以下伺います。 ワクチン接種はあくまでも任意であるということだけは押さえておきたいと思います。 まず、新年度の予算額と内訳をお示しください。 また、令和３年11月と同年12月に出された厚労省の通知内容のうち11月の通知については既に他会派の代表質疑で明らかになりましたので、12月の通知内容と本市の対応、予診票の発送時期と対象年齢並びに見込み数などについて分かる範囲でお示しください。 次に、事実上８年間の停止となっていた予防接種ですから有効性や安全性等、きっちりとした検証に基づき再開が決定したと確信しますが、その経緯と目的について。 あわせて、接種した後に体調に変化を来すことがまれにあった場合の支援体制と最終的な救済措置について。 以上、御答弁ください。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 ＨＰＶワクチン予防接種に関する４年度予算額は６億4,242万円で、内訳は、接種に要する費用が６億3,369万円、予診票の作成や郵送料等の費用が873万円です。 お触れの通知では、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して公正な接種機会を確保する観点から、平成９年度から17年度生まれまでの女子をキャッチアップの接種対象とし、期間は令和４年４月から７年３月までの３年間とされています。本市の対象見込み数は約２万６千人で、予診票の発送時期や勧奨方法等、今後示される国の通知に基づき対応してまいります。 ＨＰＶワクチンの定期接種は平成25年６月から積極的な勧奨を差し控えていましたが、国において国内外の調査研究を基に有効性及び安全性に関する評価、接種後に生じた症状への対応などの議論が継続的に行われてきたところで、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことなどから、全国で毎年約１万１千人の女性が罹患している子宮頸がんを予防するため積極的な勧奨が再開されたところです。 接種後に体調の変化等の症状が生じた方から相談を受けた場合には、医療機関や県の相談窓口等を紹介するなど個別の状況に応じて対応することとしています。また、健康被害が生じた場合は予防接種法に基づく健康被害の救済が受けられることとなっており、市町村で申請を受け付け、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費等の給付が受けられることとされています。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 御答弁をいただきました。 対象者は平成９年度から17年度生まれの女子、約２万６千人であり、期間は令和４年４月から７年３月までの３年間とされているようです。なお、未発表の分は通知があり次第、速やかに広報・周知に努めていただくよう要請いたしておきます。 また、安全性については、特段の懸念が認められないことが確認されたことや接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことによる接種再開であります。目的としては、年間およそ１万１千人の女性が罹患している子宮頸がんを予防するためであるということは論をまたないところです。ただ、どのワクチンも100％完璧ではないというのは衆目の一致するところであります。特に支援体制と救済措置は広報・周知をしっかりしていただくよう要請いたしておきます。 さて、実際、接種を引き受けていただく地域の産婦人科や小児科をはじめとする医療機関に求められる役割は大変大切だと思います。どんな役割があり、本市はその医療機関とどのような連携をしていくのか。 また、厚労省から各自治体にも役割が求められておりますけれども、その役割について御答弁ください。
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健康福祉局長（成尾彰君） 地域の医療機関は接種対象者等に対しワクチンの有効性や安全性等について十分に説明した上で接種を希望する場合に接種することなどとされており、本市は医療機関に対し相談支援体制、医療体制等に係る県の取組等について周知などを行うこととしています。 国においては、市町村は接種対象者や保護者に対しワクチンの有効性・安全性に関する情報や接種を希望する場合に必要な情報等を提供するとともに、個別勧奨を進めることとされています。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 御答弁をいただきました。 厚労省が本年２月に出した資料によりますと、毎年2,900人の女性が子宮頸がんにより死亡しており、その数は１年間の女性の交通死亡事故より多いということだそうです。がんを予防できるワクチンはＨＰＶワクチンだけということも知っておきたい事実であります。本市に求められる役割をしっかりと認識し、一人でも多くの女性の命を救うために事業を速やかに推進していただくよう要望いたしておきます。 次の質問に入ります。 12月の押し迫ったある日、私のところに１本の電話が入りました。60代の男性です。聞けば、わたしの提言にいろいろ要望している。回答はもらっているがなかなか思うようにいかないので何とかしてほしい、こういった内容でした。この男性は、市政に対し各面にわたり多くの問題点を指摘しておられ、電話の向こうから相当な熱意を持っていることがうかがえました。早速、男性が指摘した場所に足を運びました。そして、この目で確かめ、当局への聞き取り等をいたしました。大きな問題をはらんでいるものもありましたのでその件については次の公園行政で質疑をいたすことといたしまして、この項の質問でありますわたしの提言について、以下伺います。 わたしの提言を詳しく知りたいと市政概要の令和２年度と３年度を読み比べてみたところ、わたしの提言の摘要部分に変更箇所があります。何をどう変更したのか、なぜ変更したのか。 また、わたしの提言を受理してから回答までどのくらいの日数を要しているのか。平均日数をお示しいただき、回答はどのような方法でするのか。 加えて、寄せられた提言は市長が直接目を通しとありますが、市長はどの段階で全て目を通すのか御答弁をください。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 市政概要のわたしの提言における摘要につきましては、令和３年度に「市政に関する建設的な意見、提言など」の部分を「市政に関する意見、提言など」へと変更しております。これは市民の皆様から幅広い御提言をお寄せいただけるよう見直しを行ったものでございます。 受理から回答までの平均日数につきましては、寄せられた内容の確認や関係機関との調整等に時間を要するものを除き、令和３年度は約13日となっており、お寄せいただいた際の方法に応じて郵送または電子メールで回答しております。 また、わたしの提言は市民相談センターで受理し、関係部局へ回付した時点と関係部局で回答などの事務処理を終えた時点で全て市長へ供覧しております。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 御答弁をいただきました。 変更箇所は、建設的なという文言が消えたことです。恐らく新市長の意思が反映されたものと推察いたします。建設的なという文言をなくしたことが功を奏したかどうかは分かりませんが、令和３年１年間の件数は前年をはるかに超える2,200件以上と仄聞しています。自治体によっては提言する側の一方通行で回答のないところもあると聞きますことから、本市は実に丁寧に対応しておられると一定評価をいたします。 市長は、提言の入り口と出口のところで全て目を通されるとのことで市民の声がしっかり届いていると思いますし、少なからず市政にも反映されるものと考えます。 次に、昨年１年間に寄せられた提言のうち、記名のあるものと無記名のもの、また、手紙と電子メールの件数と割合をお示しいただきたい。 受理した内容は種々様々と思いますが、どんな内容があり、年代別で分ければどうなっているのか。 御答弁ください。
◎市民局長（上四元剛君） わたしの提言の記名と無記名の件数とその割合につきましては、記名、1,294件、58％、無記名、947件、42％でございます。また、手紙と電子メールも同様に手紙、852件、38％、電子メール、1,389件、62％でございます。 わたしの提言の内容は、要望や意見が全体の約８割を占めるほか、苦情や礼状などがございます。また、年代別の内訳については把握できた通数の割合で申し上げますと、10代以下2.7、20代3.4、30代15.4、40代26.5、50代21.5、60代15.2、70代10.5、80代以上4.8％となっております。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 御答弁によりますと、記名が約58％、無記名が42％、電子メールが62％を占める一方で手紙が38％にとどまっているのはさすがに時代を反映しているなとうなずけます。 受理内容は要望意見がおよそ８割を占めているのは予想どおりですけれども、年代別の内訳では30代から60代までが大体78.6％を占めております。20代の割合が3.4％と少ないことが少々気になります。本市の次代を担う若い年代へのアピールの方法にも一工夫が必要と申し上げておきます。 最後に市長に伺います。 市長就任からおよそ１年間に２千件以上の提言に目を通しておられますが、わたしの提言をどう評価し、今後にどのような期待を持っておられるのか御答弁ください。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］